スペイン帰りの10代の女性が成田で検査結果を待たず羽田に移動し、沖縄の自宅に空路戻った後、感染が判明。検疫所からの待機要請があったが無視。本人のモラルの問題もあろうが検疫所の対応も甘すぎる。検疫官の殺人的忙しさも含め、成田や各空港の検疫に「国民の命」のための人員増員をお願いしたい。 https://t.co/TVMm823h4x
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2020年3月21日
【やはり対応が甘すぎ→スペイン帰りの女性、感染判明 成田で検査、結果待たず沖縄へ】 海外からの帰国者が感染しているケースが相次いでいる中、これでは検疫対応が甘すぎ。一方、成田検疫は人手不足でてんやわんやだと思う。増員する等早急な対応が必要だ。
＜コメント＞
危機管理能力が高く、同時に、それに関連する情報集力も卓越している佐藤正久参議院議員を高く評価している。消費増税で安倍政権を見限ったが、人物評価で佐藤議員に投票した。
つまり、結局安倍政権を支持していたことになる。
選択肢がなく、同じ行動をとらざるを得ない方々が多いのではないでしょうか。
佐藤議員の発信は誠に的確だが、あくまで政権に対する「忠告」の域を出ない。
厳しい言い方をすれば、「忠義」に重きを置き、「政策」に沿った『政治行動』には至っていない。
護る会が首相に提出した7項目対策には日本再生の鍵がある。5％の消費減税、1人10万円の期限付購買券配布、中国に再依存せず内需主導型経済基盤の再構築、サプライチェーン国産化と東南アジアへの分散…等々すべてが必須。だが財務・経産が牛耳る政権では残念だが無理か。 https://t.co/g6v42kuSmy #FNN
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2020年3月21日
自民党保守派議員らが作る「日本の尊厳と国益を護る会」（以下「護る会」）は17日夜、首相官邸で「武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望」と題した安倍首相宛の要望書を提出した。
同様のストレスがある。
提言は誠に的確であり、愛国心という日本を主語とした背景を持つ議員の方々だが、
「媚中・親韓」勢力が牛耳る自民党の「内からの改革」のため、結果として世論に対する「ガス抜き」の効果となり、現状維持の安倍政権を助けている、矛盾から脱却する見通しが立たない。
端的に言えば、「提言」から「造反」に転じて、「野に下る」タイミングが近づいてくるのではないか。
自民党内では少数派だろう。
明らかに、自民党内にも戸籍の操作により帰化議員が（多数）存在し、その浸食は驚くべきレベルに達している、と考えている。
話を本題の「出入国管理」の惨状に戻す。
リプライを一読したが、「モラル」「沖縄県」に集中しているようだ。
佐藤議員も「出入国管理」を管轄している仲間に対する批判には触れていない。
相変わらず、「こんなの」状態の森まさこ法務大臣の管轄だ。
まともな行政など期待できるわけがない。
次に、「現場」の責任者を確認する。
「他国で成功しているものをそのまま導入しても無理。入管制度は、その国に合ったものでなくては」
日本の労働政策にとって大きな転換点となる外国人の受け入れ拡大。法務省の入国管理局を改組し４月１日に発足した出入国在留管理庁の初代長官として、新制度の“司令塔”を担う。
名前の由来は、一度に１０人の話を聞き分けたといわれる聖徳太子。「両親からは『人の話をちゃんと聞くように』と諭されて育った」。東京大学在学中は仏像の研究に没頭。卒業論文のテーマも聖徳太子像だったという。
卒業後に入省した法務省では、３０年以上にわたり入管行政一筋。２０代後半には休職し、シンガポールやカンボジアなど、仏像を通じて興味を持ったアジア諸国約１５カ国を２年間かけて巡った。異国で「外国人」として過ごした経験から、「固有の歴史や文化という土台を踏まえた入管制度が必須」と確信した。
新しい在留資格「特定技能」の創設を柱とする新制度のもとでは、５年間で約３４万人もの外国人材の受け入れが想定されている。適切な在留管理や外国人への生活支援など、取り組むべき課題は多いが、「高いが、登れない山ではない」。趣味の登山になぞらえ、こう表現する。
開庁式の初訓示では、職員に対し、外国人はもちろん受け入れ先の企業、外国人が居住する自治体の関係者らとの「対話」の大切さを説いた。仏教などの外来文化を取り込み、「和」の精神で日本を発展させた聖徳太子をお手本に、多様な文化と共存する社会の実現を目指す。（今村義丈）
＜コメント＞
記事の内容は「抽象的」で、人物像およびどこに重きを置いて、何をしたいのか分からない。
ただ、写真を観ると、直感的に、独特の「香ばしい匂い」が漂う。
人物[編集]
大学では文学部で美術史を専攻し、学士論文では聖徳太子像を扱った。文化財行政を志し文部省 (現 : 文部科学省)を志望したもののかなわなかったが、難民問題も関心があった為、大学卒業後は入国管理局（現 : 出入国在留管理庁）に入局。入局後はアジア各国で在勤する異例の経歴を歩み[1]、女性初の入国管理局長を経て、2019年4月に発足した出入国在留管理庁初代長官に就任する[2]。
法務省内では「新たな挑戦に取り組んでいる努力家。知識と経験があり安心感がある」、「入管行政に精通している。」と評価されている[3]。
経歴[編集]
- 1985年 - 東京大学文学部卒業
- 1985年 - 法務省入省
- 2006年 - 東京入国管理局次長
- 2008年 - 法務省入国管理局警備課長
- 2010年 - 入国管理局入国在留課長
- 2012年 - 入国管理局総務課長
- 2014年 - 法務省大臣官房会計課長
- 2015年 - 大臣官房審議官（入国管理局担当）
- 2019年1月 - 法務省入国管理局長[4]
- 2019年4月 - 出入国在留管理庁長官[5]
著書[編集]
「アジアから吹く風〜いま外国人労働者のふるさとは」 (朝日新聞社 1991年)
＞朝日新聞社
やはり。
一体どの様な本なのだろうか。
2019年4月7日に日本でレビュー済み
⇒上記で取り上げた記事の「翌日」
2019年4月に法務省入国管理局は格上げされて出入国在留管理庁となった。同庁は、外国人（非熟練）労働者の５年間で35万人の受け入れを中心に、今後増えるであろう来日外国人の入国と在留の総合調整をする法務省の外局だ。その初代長官となったのが、1985年から入国管理局に勤務し、昨年から入国管理局長であった著者だ。
本書の特徴は3つ。第一は、今後の出入国管理政策の方向性を探る上で役立つ。著者は入国管理局に入って3年目に2年間の研究休職を取り、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、インド、パキスタン、バングラデシュ、韓国を訪れ、外国人労働者の流れと各国の政策を調べ、弱冠３０歳で本書を出版した。リベラリズム、ヒューマニタリアニズムの視線を感じさせる著者の考察は、外国人の統制と排除を基調とする当時の入管局では浮いたものであったと思われるが、外国人労働者の大量受け入れに政策が大転換した今日、出入国在留管理庁長官の「原点」として著者の考察は現実的意味を帯びる。
第２は、今日の日本語の外国人労働者をめぐる議論と政策は、すでに30年前に東南アジア諸国で議論されていたことが本書から分かる。移民労働者の意識や、各国政府の思惑と対応は多かれ少なかれも見られるものだ。言い換えると、日本は30年遅れでようやく東南アジア諸国の政策に追いつこうとしているのだということが分かる。
第３に、その間に東南アジア諸国は目覚まし経済成長をとげ、本書では触れられていない中国は世界第２位の経済大国となった。当然のことながら、それは外国人労働者の流れを変え、外国人材をめぐる国際競争の中で、日本は遅れて来たプレイヤーの1人にすぎず、この先の数十年を考えるならばその競争力には大きな疑問符がつく。むしろ日本からの人材流出が心配されるべきだろう。「入国管理を厳格にしないと外国人労働者が殺到し、日本人の職を奪い、治安も乱れる」といった化石化した意見を超えて、アジアの中の日本、国際社会のなかでの日本という視点から議論を構築する上で本書は役に立つ。
30年前の出版でも今日的な意義を失わない本書の定価は1300円だが、在庫がないのであろう、アマゾンでは8千円から2万2千円の値段がついている。中国を含めた記述を含めた改訂版の出版が望まれる。
＜コメント＞
「移民法」推進に賛同する勢力の扇動を目的としたamazonレビューだろう。
そしてこのなりすましは、中国の日本における植民と佐々木聖子長官を後押ししている事が分かる。
細い糸を辿ったため、「疑惑」の域を出ないが、
媚中勢力に浸食されていることが可視化されるほどに進行している現状と合わせれば、この安倍政権の人事が、中共の工作に手を貸す、売国行為であるとみるのが自然であろう。
普通に考えれば、その実権を行使したのは、管官房長官であろう。
論外の特定野党には触れる気にもならない。
草の根からの新生保守政党が誕生しずらい縛りを既得権益をむさぼる連中に作られた現状を鑑みると、自民党の分裂に期待するしかないのだろうか。
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＜後記＞
日本同様に、中共の侵攻を許し、日本とは違い反撃に転じているオーストラリア（メルボルン）在住の方のTweet（＋そのリプライ）です。
中国人の女（中共の工作員+感染者 /と推測している）がつばを吐いている様子です。
インバウンド（中国人の移民促進に繋がる）などあり得ません。
— nobody (@nobody93172098) 2020年3月21日
— nobody (@nobody93172098) 2020年3月21日
