「サイン盗み疑惑」の真相

1% control the world. 4% are their puppets. 90% are asleep. 5% know and try to wake the 90%. The 1% use the 4% to prevent the 5% from waking up the 90%.

大阪維新主導の「大阪府、夏にも企業とスマートシティ会議体を発足」から漂う　#竹中平蔵　の影とCCPとの連携・・・美辞麗句に騙されるな　#吉村大阪府知事

「武漢ウイルス」 インバウンド スパイ防止法 マッチポンプ 世論誘導 印象操作 反日 国益 在日集団 大阪都構想 媚中勢力 安倍政権 情弱 愚民化政策 戦後レジーム 扇動 日本解体 松井大阪市長 汚鮮 移民法 管官房長官

昨夜、維新の応援団と化している産経新聞が、「こっそり」と腐臭漂うニュースを配信しているのに気がついた。4月に民間から登用されたばかりの

「スマートシティ戦略部」部長

 のインタビュー記事だ。

 

大阪府、夏にも企業とスマートシティ会議体を発足
2020.5.5 21:35産経WEST

　大阪府が、先端技術で住民生活の質を向上させるスマートシティーを２０２５年大阪・関西万博までに実現するため、今年８月をめどに協力企業を加えた会議体を発足させることが５日、分かった。新型コロナウイルス収束後を見据え、健康医療分野を中心に業界ニーズを社会課題の解決につなげるプラットフォーム（基盤）を構築。自治体が持つデータをビジネスに活用する環境を整え、ベンチャー企業の育成も目指す。（井上浩平）

　府が４月に創設した「スマートシティ戦略部」の坪田知巳（ともおき）部長が、産経新聞のインタビューで明らかにした。

　坪田氏はコロナ禍がもたらす社会変革や行動変容を念頭に「個人情報のデータを公的利益のために社会にフィードバックすることが自治体とスマートシティーの役割になる」と述べた。

　コロナ禍の収束後は「企業が社会課題の解決を自らのビジネス目標にする動きが広がっていく」と想定。企業と自治体が連携する仕組みとして、ベンチャーを含む協力企業をセミナーなどで募り「８月ごろまでに推進会議体を作りたい」と表明した。

　坪田氏は大阪・関西万博を見据え「健康医療分野を大阪のスマートシティーの一丁目一番地にしたい」と強調。膨大な個人の健康診断データなどを集約して活用する考えを示した。

　ベンチャー企業の育成については「斬新な技術があってもそれを生かすデータがなく、チャンスをつかめない企業を見てきた。自治体のデータを公開して支援し、企業がビジネスモデルを作りやすい環境を整えたい」と語った。

坪田氏は同志社大卒業後、昭和５９年に日本ＩＢＭに入社。常務執行役員と大阪事業所長を務め、今年４月に民間出身者として同部長に就いた。

　坪田氏のインタビューの詳細は次の通り。

　－－部内に新型コロナウイルス対応の専門チームを設置した

　「コロナ禍でスマートシティーを考える前提が変わった。不可逆的な行動変容が起きる。テレワークなどのリモートや非接触が当たり前になり、東京一極集中の社会構造の必要性が薄まるのではないか」

　－－ＩＣＴ（情報通信技術）を活用している

　「当初は感染者１人に府や保健所、医療機関がバラバラに電話対応していた。データベースを作り、どういった症状の人がどこの病院、ホテルにいて症状がどう変化したかが一目で分かるようにした」

　「保健所が個別に聞き取っていた最初の症状や感染経路などは、感染者がそれぞれスマートフォンで入力する運用にした。ホテルなどで療養する軽症患者には１日２回、体調の変化を入力してもらっており、保健所の負担を軽減できた」

　－－集めたデータは

　「スマホを使える患者に持病や既往症、職業、テレワークをしているかなども尋ねている。患者の協力を得てデータを分析し、どういった属性の人が重症化しやすいかという傾向を導き出したい」


　－－個人情報の扱いは議論になりそうだ

　「日本は個人情報を国家や企業が管理する方向にいかないのではないか。データを集め、公的利益のために情報を社会にフィードバックすることが自治体やスマートシティーの役割になるだろう」

「コロナ禍によって企業が社会課題の解決を自らのビジネス目標にする動きが広がっていく。企業と自治体が連携し、成長サイクルが回る仕組み、プラットフォームをつくる」

　－－具体的には

　「健康医療分野を大阪のスマートシティーの一丁目一番地にしたい。大阪・関西万博が開かれる２０２５年までに大阪の健康寿命を全国平均より長くするなどの目標を作る。日本は子供から大人まで健康診断を受け、世界有数の膨大なデータがあるが、使いこなせていない。ビッグデータを管理し活用するため、今年８月ごろまでに企業と組んだ会議体を作りたい」

　－－企業を巻き込む意義は

　「われわれの重要な任務はベンチャーの育成だ。斬新な技術はあってもデータがない企業がビジネスモデルを作り、データを活用できる環境を整えたい。民間の技術や人材を生かし、企業は利益を出す。そのサイクルで持続可能な仕組みを作る」

 

＜コメント＞

私の職歴の核となっているのは、外資系（米国）IT企業です。

レポートラインが米国本社でしたので、グローバルでの重要顧客の一つとして、IBM（箱崎）にも度々訪れておりました。肌感覚があるということです。

その経験と、このところの大阪維新の動きを見ている中で、直感的に、怪しい動きであると感じました。

 

すぐに思い浮かんだのは、媚中勢力の大物・二階幹事長との連携です。

 

地方創生で中国と覚書　先端技術の都市づくり協力
2019.9.3 16:17政治地方自治

　片山さつき地方創生担当相は３日の記者会見で、中国政府と地方創生に関する覚書を締結したと明らかにした。８月３０日付。先端技術を生かした都市づくりを目指す「スーパーシティ構想」分野で情報共有などの協力を強化することが柱。

　片山氏は「地方の魅力を中国に積極的に売り込みたい」と述べた。１月に中国を訪れ、スーパーシティ構想に取り組む地区を視察していた。

 

＜コメント＞

二階派の片山さつきが、内閣改造による任期切れ直前に結んだ売国臭が漂うCCPとの覚書だ。

ほとんどTwitterを活用していなかった当時、あまりにとんでもない動きなので、コメントしたことを思い出した。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/dai1/sankou1.pdf

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会 有識者委員
阿曽沼 元 博 医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表
坂 村 健 東洋大学情報連携学部ＩＮＩＡＤ学部長
竹 中 平 蔵 東洋大学教授／慶應義塾大学名誉教授
中 川 雅 之 日本大学経済学部教授
原 英 史 株式会社政策工房代表取締役社長

原 英史（はら えいじ、1966年[3]）は日本の文筆家で、政策コンサルタント[要出典]、元通産省・経産省職員。フェイクニュース研究所副所長と称している[4]。株式会社政策工房代表取締役社長で[5]、大阪府市統合本部特別顧問[6]。

 

www.kantei.go.jp

スーパーシティ／スマートシティの相互運用性の確保等に関する検討会について
スーパーシティの構築に当たっては、住民目線を第一に、各エリアの取組が特定事業者の仕様に過度に制約されることや、政府が特定技術の活用のみを推奨することで、最新のイノベーションの成果を取り込めなくなることがないよう留意が必要です。
スーパーシティ／スマートシティを構成する様々なパーツが、相互に接続する際に必要なAPIの公開をルール化することで、全てのシステムが、望めば互いに接続しうる状態を確保すること等、スーパーシティが遵守すべきルールについて、有識者で議論を進めてきており、その成果の中間取りまとめを行いました。

 

維新を操る政権中枢に食い込んだ黒幕2名が、

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会 有識者委員

に入り込んでいる。

 

f:id:otonarashino:20200506111746j:plain

 

 同じタイミングで、スマートシティに関わる記事があった。

どの様な背景のある人物が推進いるのだろうか。

news.infoseek.co.jp

 ＜抜粋＞

 

島根県益田市が進めるスマートシティ化 - 推進体制強化で何が変わるのか？
マイナビニュース / 2020年4月24日 7時30分

「ダブルトップ体制」で役割を分担

医療費の増大や都市化、過疎化、限界集落化などの社会課題を、ICT技術の活用で解決/軽減することを目的にしたスマートシティ・プロジェクトが島根県益田市で進められている。

取り組みが始まったのは2016年。その後、2018年10月に「社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会(MCSCC)」が設立されて取り組みが本格化し、現在では様々な実証実験が始まっている。

そのMCSCCは、2020年4月1日に人事異動を発表し、アーキテクトグランドデザイン(AGD)ファウンダーの豊崎禎久氏と元長崎市議の橋本剛氏の2名が代表理事に就任することを発表した。これまで代表理事は1名体制だったが、これを2名体制に変更したことになる。その目的は何なのか。さらには、益田市におけるスマートシティ・プロジェクトの現状や今後の展開などについて、代表理事に就任した豊崎氏と橋本氏に聞いた。

 

 ＞島根県益田市

 第48回衆議院議員総選挙 2017年（平成29年） 竹下亘 自由民主党

 

 ＞豊崎禎久

豊崎　禎久（ とよさき　よしひさ ）
アーキテクトグランドデザイン株式会社 Founder & Chief Architect
ニッポンハイテク再成長させる会 主宰
一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会 専務理事
前“IoT益田同盟”®プロジェクト・総合プロデューサー
前慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 特別招聘教授

 

会社口座から着服　半導体産業専門家逮捕　3/5 20:36更新
０４年から１年半の間、半導体産業調査会社・アイサプライジャパンの会社名義の口座から約３４００万円を着服したとして、当時の社長で半導体産業アナリスト・豊崎禎久容疑者（４６）が警視庁に逮捕された。「売上金を使ったわけではない」と容疑を否認。

＊この記事は削除されている。都合が悪いということ。

 

 

＞橋本剛

2010年長崎県知事選挙
2009年11月16日付で農林水産省を退官し、28日に長崎市内のホテルで開いた記者会見で、長崎県知事選挙に民主党の推薦を受けて出馬する意向を表明した[7]。連立政権を組む社会民主党[8]、国民新党[9]も橋本を推薦した。選挙戦では民主党や連合長崎で構成された政治団体「新生長崎県民の会」[10]を中心に、民主党所属の長崎県選出国会議員や鳩山内閣の閣僚、小沢一郎幹事長らの応援も受けたが、鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題や、連合長崎の加盟組織の一つである長崎県職員組合の自主投票も影響し、前長崎県副知事の中村法道に敗れた[11]。鳩山首相は長崎県知事選での与党推薦候補の敗北について、記者会見で質問を受け、「政治と金の問題を真摯に受け止める必要がある」と答えた[12]。

なお、2009年9月まで農林水産大臣を務めていた自由民主党政調会長の石破茂は、橋本について「私は全くこの方を存じ上げません。知事候補として擁立するために急遽箔付けの発令でもしたのでしょうか。そもそも「脱官僚」を唱えながら中央官僚を擁立する民主党の手法はいかがなものか」と自身のブログで批判した[13]。

 

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予想（直感）通り、香ばしい匂いに覆われていた。

美辞麗句を並び立てているが、その狙いがCCPと連携している、可能性がある。

＞ベンチャーを含む協力企業

中国系企業の参入から、

 

＞個人情報のデータ

 が、CCPに流れる事態が想定される。

 

 

38news.jp

そして③、不要不急の法案、以前もお伝えした売国・某国法案を含め、ですが、この危機的状況にあってそんなことに貴重な人的資源等を振り分けている場合ではないはずです。種苗法改正案はそんなに急ぐ話でしょうか？国家戦略特区法を改正してスーパーシティを整備することはそんなに急ぐ話でしょうか？デジタルプラットフォーマー規律法案はいますぐ必要ですか？（このトンデモ法案については別稿で解説しています。）中小企業の事業承継円滑化法（に名を借りた地域の中小企業をハゲタカファンドでもどこでも売り払ってしまえ法）の改正は急ぐ必要がありますか？そもそも新型コロナウィルス感染拡大を巡る状況が日々変化している中で、あれもこれもと言っていたら、霞が関がパンクしてしまいますよ。政府も与党も、そして対する野党も、良識を持って考えてください。

 

diamond.jp

 

 

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「貨幣の概念を間違えている経済の専門家というのは、ウイルスの概念を間違えている感染症の専門家と同じくらい危険である」

平成の日本はそういう経済の専門家に翻弄されてきた。

 

 

＜後記＞（イデオロギーは置いといて、）本質をズバリ突いています。

詐欺的な論法を駆使する、偽善者そのもの。

その薄っぺらさに気づかない情弱が、日本を危機に陥れる元凶です。

 万博の服を着て大阪モデル？笑わせる大阪知事
背後は自民党と同じ政策工房や竹中平蔵です

 

 

＜追記＞5/7

呆れました。

とうの昔から正体を隠す気はなかったようです。

 

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 ＜追記＞5/13

 スーパーシティ法案、ポイントは規制改革というよりデータ管理社会の実現、つまりデータを通じた監視管理社会の実現であり、中華未来主義の実践、平ったく言えば、「中国化」の推進なのです。 

 

 

 

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