飛地（とびち、飛び地）とは、一つの国の領土や行政区画、町会等の内、地理的に分離している一部分である。土地の一部が「他所に飛んでいる」と見られることからこう呼ばれる。
大阪における「外来種」主導の韓国化が著しい。
行政をとことんまでつけあがる「外来種」に握られて、日本国の体をなしていない有様だ。
ここに在日集団（財界・マスコミ・芸能等々）が群がり、あからさまな扇動を仕掛けている。
媚中勢力に牛耳られている安倍政権の腰抜け振りも深刻で、この動きを抑制する気概はなく、逆に、後押しする売国奴が、堂々とその正体を隠そうともしない、末期的ステージになっている。
中国の国家戦略図「2050年極東マップ」
地図「2050年極東マップ」というものをご存知でしょうか。中国外務省から流出したものとして、近年ネット上で話題になったものです。この地図を見ると、朝鮮半島は「朝鮮省」、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になっています。出生率低下で日本はどんどん減少するので、日本列島の西半分に溢れ出た中国人を１億人単位で移住させて「東海省」とし、少数民族となった日本人を東半分に強制移住させて「日本自治省」にするという。
＜コメント＞
第2次安倍内閣：2012年（平成24年）12月26日 -
第2次安倍内閣以後の在任日数 ：2699日
「日本を取り戻す」というスローガンを、「外来種」に侵食された日本を、純粋な日本人の手に取り戻す闘い、と受け止めていた。
その視点に立つと、Nohingに尽きる。何もしていない。
そして、現在日本で起きていること、大阪維新がやろうとしていることが、CCPの日本侵略ロードマップに沿っていることが分かる。
財務省を筆頭に、人口減を前提とした日本（国力）縮小を前提とした政策を進めている。
自分で調べることを前提に情報を読まないと、まがい物のビジネス保守などに惑わされ、真実は見通せない。
国家が危機に直面している時、真っ先に国民に脅威を知らせるのは首脳です。これはリーダーの役割です。例えば米国では、大統領自ら米国民に、どこが米国の安全保障を脅かしているのか、知らせています。首相は綺麗事ばかり言って、啓蒙活動を全部言論人に丸投げするのは、リーダーとして不適切です。
— グレンコ アンドリー (@Gurenko_Andrii) 2020年5月16日
安倍首相「日本の役割は中国をたたくのではない」と。では、かなり現実的な中国の脅威について、誰が日本国民に知らせるのか。国民を導くのは行政の長の役割ではないのか。日本国民の多くは中国はいかに危ないか、理解していません。首相が真実を言えば、もう少しマシなのに。
国家が危機に直面している時、真っ先に国民に脅威を知らせるのは首脳です。これはリーダーの役割です。例えば米国では、大統領自ら米国民に、どこが米国の安全保障を脅かしているのか、知らせています。首相は綺麗事ばかり言って、啓蒙活動を全部言論人に丸投げするのは、リーダーとして不適切です。
＞ 首相は綺麗事ばかり言って、
第一次安倍政権は、朝日新聞のプロパガンダに叩き潰されました。
そこから学んだことは、
綺麗事ばかり言って
闘わない、ことのようです。
＞啓蒙活動を全部言論人に丸投げする
姿勢が、
「外来種」橋下徹や
百田、有本、門田などのビジネス保守を蔓延らせているのです。
不作為ではなく、意図的にやっている、のでしょう。
上記の腰抜け振りが招く、「反日」韓国政府と日本に寄生した「外来種」の連係プレー。
韓国・文政権が「対日世論工作」強化画策 来年度予算３倍確保へ
2019.8.30
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を一方的に決定するなど「反日」暴走が止まらない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を画策していることが分かった。韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。
韓国 文在寅大統領
中央日報（２９日、日本語版）によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の３・３倍の５１億ウォン（約４億５０００万円）を確保する意向とされる。
これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の２・６倍という７２億ウォン（約６億３０００万円）を配分している。米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。
韓国は以前から、「国際世論戦」に長けているといわれる。
このせいか、日本には現在でも「韓国の代弁者」のような政治家やメディア、識者が多い。今後、韓国を持ち上げて日本を貶めたり、急に韓国批判を控えるような人物が出てくれば、要注意すべきだろう。
え？孫会長はマスクを売ると？で、大阪府はそれを買うと？そもそもそのマスクですが、まさかアメリカで問題になったマスクではありませんよね？更に府がPCR検査より更に間違いの多い抗体検査を独自にやるのですか？諸外国で嘘八百並べて日本の国益を損ねている方と連携して大丈夫ですか？ https://t.co/ZgJjYHiR4k
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2020年5月16日
大阪維新の会の嶋聡氏は
— hiron (@hiron33176618) 2020年5月15日
元ソフトバンク社長室長！https://t.co/tIByqXZk2D
都構想協定書案 来月議決の意向
05月15日 17時39分
いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会の今井豊会長は、来月に２回会合を開いたうえで、都構想の設計図となる協定書案を議決する意向を示しました。
これに関連して、大阪市の松井市長は、新型コロナウイルスの感染が一定程度抑えられていれば、当初の方針どおり、ことし１１月に住民投票を実施したいという考えを示しました。
いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、住民向けの説明会を中止する措置をとりました。
こうした中、法定協議会の今井豊会長は、１５日、記者団に対し、「住民から寄せられた意見を集約するための法定協議会を開催できるよう各会派に打診した」と述べ、来月１１日と１９日の２日間、会合を開催する方向で各会派に打診したことを明らかにしました。
そのうえで、「１１日に住民からの意見を集約したうえで、１９日に協定書案のとりまとめを行い、国との調整を始めたい」と述べ、来月１９日に、区割りなど都構想の設計図となる協定書案を議決する考えを示しましました。
これに関連して、大阪市の松井市長は、記者団に対し、「いまの時点で考えるなら、住民投票は１１月にできるのではないか。医療崩壊を起こす状況ではないし、感染が増えてきても抑え込められる状況にあるので感染防止策をしっかりしたうえで、民主主義の根幹である住民投票はやるべきだ」と述べ、感染が一定程度抑えられていれば、当初の方針どおり、ことし１１月に住民投票を実施したいという考えを示しました。
【大阪府知事“住民投票７月めどに判断”】。
大阪府の吉村知事は、記者団に対し、「まずは感染を抑え込みながら社会経済活動を戻すことを第一に考えているので、そちらに力を入れていきたい」と述べました。
そのうえで、「実務的な手続きは進めてよいと思うが、住民投票をするかどうかは政治判断なので別の話だ。秋や冬の感染リスクなど、専門家の意見も踏まえて７月の段階で判断したい」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえたうえで、７月をめどに、住民投票を１１月に行うかどうかを判断する考えを示しました。
＜コメント＞
大阪維新の「外来種」による、今日1日の情報の一部を列挙した。
アメーーーーマ‼️
— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) 2020年5月15日
のようなくだらないものを削ってもこのボリュームになる。
この連中の行動様式は、
周囲（在日集団マスコミ）が「英雄視」⇒「神格化」の取り上げ方をして、
祭り上げられた当事者が、限度無く調子に乗り、節度がなくなるというDHAだ。
高校野球編で取り上げた「外来種」と同じである。
この民度が最悪の連中のやりたい放題を許してはいけない。
ジーーーと、タイミングを探る日々が続いている。
特大の我慢が強いられている。
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