「サイン盗み疑惑」の真相

習志野がしたとされる「サイン盗み疑惑」に特化したブログです。その真相を明らかにしていきます。< 続章>「サイン盗み疑惑」の真相は、朝日新聞を筆頭とする在日集団による捏造事件でした。甲子園を「良識ある高校野球ファン=日本人」が、将来の子供達の為に、取り戻さなければなりません。<3節>高校野球の正常化には、『政治』の正常化が欠かせません。在日集団と媚中勢力に侵された「現実」に踏み込むことに致しました。

「産経新聞が保守言論の最後の牙城であり信用できる」とう幻想・・・あからさまな #小池都知事 #大阪維新 応援団であり、その扇動機関であるという現実

程度問題があるが、自分で情報の真偽を調べようとしない「情弱」に一つの神話がある。産経新聞が保守言論の最後の牙城であり信用できる、というものだ。

昨今の産経新聞の傾向は、

 

① 緑のたぬきの思惑で操作された東京都の武漢ウイルス感染者を垂れ流して、煽りに煽り、非常事態を宣言させるべく、緑のたぬきと協調していた。

あからさまな小池百合子応援団である。

 

その原因の一つを前回記事にした。

 

>緑のたぬき擁護が著しい産経新聞記者・尾崎良樹

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「希望の党」事務総長:尾崎良樹

www.otonarashino.com

 

② あからさまな維新応援団

 

③ 共同通信のフェイクニュースを何の検証もしないで垂れ流す

<追記>6/21

 トランプ選対は会場で体温検査を実施し、マスクを配布したが、着用は義務付けず、お互いに距離を取る措置も導入しなかった。選対は20日、集会の準備に当たっていたスタッフ6人の感染が判明したと明らかにした。(共同)

 

 

呆れかえり、産経新聞のフォローを外すユーザーのコメントをよく見かける。

当然だろう。

私は継続して見続けている。その報道の真偽とは別に必要性があるからだ。

 

スパイ防止法すらない無防備な環境で、CCPの工作および寄生している在日集団が入り込んでいない方がおかしい、とみている。一部の真っ当な産経新聞記者の矜持だけで抑えられるはずもない。

 

そして、その工作の一端が表面化した。

 

 

産経・FNN合同世論調査、委託先社員が不正
2020.6.19 11:39政治政策

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。

 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。

 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。

 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負った毎回約500件のうち百数十件について、同社コールセンターに勤務する社員が、実際には電話をかけずに架空のアンケート結果を入力していた。こうした不正の件数は総調査件数の約17%となり、提出を受けた記録などで確認された。


 不正を行った社員は調査に対し「オペレーターの人集めが難しかった」「利益を増やしたかった」と説明している。

 産経新聞では今回不正が明らかになった計14回の世論調査の結果を伝えた記事をすべて取り消します。報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお伝えしたことを深くおわび申し上げます。

 報道機関の世論調査の結果は、政党や政権への支持率重要な施策に関する賛否の割合など社会の重要な指標であり、読者の皆さまのさまざまな判断や行動にも影響を与えるものだと考えています。その内容に不正なデータが含まれていたことを、極めて深刻な事態だと受け止めています。

 産経新聞社とFNNでは、委託先の選定で問題がなかったかどうかなどをさらに検証しています。確実な方法を確認して導入するまで、世論調査を休止します。

 

<コメント>

>読者の皆さまのさまざまな判断や行動にも影響を与える

 

在日集団マスコミが、主にワイドショーを使って、「扇動」を続けている。

そのベースとされる世論調査が信用できない、というわかりきったことが立証されたことに意味があるだろう。

 

「社員」1人の不正とされているが、そんなはずはなく、組織的な不正であることは明らかだ。

 

>スパイ防止法すらない無防備な環境で、CCPの工作および寄生している在日集団が入り込んで

 

いるだろう。

こんな不正が許されるならば、どんな数字も作れるし、既にこの類いの手法を使った世論調査がまかり通ってきたことは確実だ。

 

流石の調査を実施している猛者が既におられた。

産経とフジの世論調査の委託先の下請けだった【日本テレネット】の代表取締役会長は辻元清美・福山哲郎・前原誠司といった野党大物政治家に寄付してます。 

 

 

> 産経新聞社とFNNでは、委託先の選定で問題がなかったかどうかなどをさらに検証しています

 

産経新聞に矜持があるなら、深層を徹底的に洗い出してもらいたい。

が、現在の政治の体たらくでは(後押しが期待できず)期待薄だろう。

 

 

虎の門系のビジネス保守が盛んに利用して、大阪維新押しをしていた

産経・FNN合同世論調査

が記憶に新しい。

 

立民の支持率急落 維新が野党トップ 産経・FNN合同世論調査

2020/04/13

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が3・7%と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、日本維新の会が5・2%と急伸し、野党トップの座に躍り出た。

 立民の支持率は3月の7・7%、2月の8・6%、1月の5・9%から大きく落ち込んだ。

 立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には賛成したが、他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せていない。

 これに対し、維新は3月と2月の支持率はいずれも3・8%、1月は2・9%で、今回上昇が目立った。

 お膝元の大阪府で感染が広がったが、維新副代表を務める吉村洋文知事は独自のクラスター(感染者集団)対策や患者の急増に備えた医療態勢の構築などに取り組む。元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めており、政府の対応に不満や疑問を持つ層の支持を集めた可能性がある。
(sankeibiz)

 

 

 使命感に燃える市井の人々こそ日本の宝。「コロナ対策を自衛隊から学び、防護服の着方も学んでいた。僕やTVコメンテーター、インテリは防護服を着た事はない。現場が命を守ってる」と大阪府知事。若いのに有難う。国民は現実政治家の議論を待ち望む。政治よ、国民の命を守れ。

 

 

<コメント>

この産経・FNN合同世論調査の

>日本維新の会が5・2%と急伸し、野党トップの座に躍り出た。

号砲にして

 マスコミを利用した大阪維新の攻勢が激しくなった、のは偶然でしょうか。

 

いいや、

明らかに「工作」です。