「サイン盗み疑惑」の真相

習志野がしたとされる「サイン盗み疑惑」に特化したブログです。その真相を明らかにしていきます。< 続章>「サイン盗み疑惑」の真相は、朝日新聞を筆頭とする在日集団による捏造事件でした。甲子園を「良識ある高校野球ファン=日本人」が、将来の子供達の為に、取り戻さなければなりません。<3節>高校野球の正常化には、『政治』の正常化が欠かせません。在日集団と媚中勢力に侵された「現実」に踏み込むことに致しました。

#小池百合子 と連携した反日メディア #産経新聞 の正体・・・中国共産党による工作の浸透が深く疑われる

緑のたぬきと産経新聞(グループ)の癒着について記事にした。

 

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そして、この屑どもがまたやらかした。

時系列で確認したが、第一報は「FNNプライムオンライン」だ。

www.fnn.jp

 

東京都で新たに224人が新型コロナに感染 都内の感染者数としては過去最多
7/9(木) 13:57配信

FNNプライムオンライン

東京都で新たに9日、224人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。
都内の1日あたりの感染者数としては過去最多となる。
都内の感染者は今月2日から100人以上の感染者が続いていたが、きのうは75人だった。

 

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いつものように「感染者数」だけで、内訳は無い

既に3時間が経過しようとしているが、「内訳」を報じるメディアは無い。

屑・緑のたぬきと連動して、「煽る」ことが目的なのは明らかだ。

 

昨日も、オールドメディア・産経新聞の屑っぷり(中国共産党と連携した反日新聞)を記事にしようと考えていたが、我慢ならない。

この屑どもの目的は何なのだろうか。

 2020.7.9 14:45

東京都で9日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は224人であることが、都関係者への取材で分かった。都内の新規感染者数は4月17日の206人を上回り、最多となる。

 都内の新規感染者数は今月2日から7日まで6日連続で100人を超える高水準となり、8日は75人となっていた。

 都は9日、感染状況などに関する分析するモニタリング会議を開催。8日までの状況を踏まえ、4段階評価の警戒度で感染状況は上から2つ目の「感染が拡大しつつあると思われる」を維持する一方、医療提供体制は1段階引き上げて2つ目の「体制強化が必要であると思われる」とした。

 1日から感染状況、医療提供体制に関する7項目の指標を導入し、2日に評価を発表していた。

 

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>「体制強化が必要であると思われる」

つまり、東京版CDC創設

に利用して、異論を封じ込めるのが狙いだろう。

典型的「ショックドクトリン」である。

 

小池氏、東京版CDC創設を表明 3千億円規模の補正予算案
7/6(月) 17:58配信

産経新聞
 東京都知事選で再選を果たした小池百合子知事は6日午後に記者会見し、新型コロナウイルス対策として選挙公約に掲げていた、米疾病対策センター(CDC)の東京都版の創設に向けた準備を進めると明らかにした。また、新型コロナの患者を受け入れた医療機関への財政的な支援などを盛り込んだ補正予算案を週内に編成する考えも示した。

 東京都版CDCについて、小池氏は「新しい建物を作るのではなく既存の機能を生かす」とし「都や区市町村、病院、研究機関の持つ情報を分析、評価して都民への情報発信を担う拠点となる」と説明した。国立感染症研究所や厚生労働省、大学などとも連携する形で、早期の実現に向けて検討を進め、感染第2波に備えるという。

 また、新型コロナ対策として「今年度6回目となる補正予算案を今週中に編成し公表したい」と述べた。患者を受け入れる医療機関への経営支援や、医療従事者への慰労金の支給などを行うほか、中小事業者への家賃支援なども盛り込む方針。

 財源としては、政府の交付金を主に活用するが、小池氏は「都としての支援も含めたい」と述べた。都によると、総額3千億円規模を見込んでいるという。

 記者会見に先立ち、小池氏は官邸で安倍晋三首相と会談した。再選を報告し、新型コロナの感染収束や東京五輪・パラリンピックの開催に向けて協力していく方針を確認した。

 大会組織委の森喜朗会長とも都庁で面会した。森氏からは「政府、都、組織委でコロナ対策会議を立ち上げたい」と提案を受けた。小池氏は「コロナ対策をしながら準備を進めたい」と応じた。

 都知事選の開票結果は、6日未明に確定した。小池氏は平成24年に猪瀬直樹氏が獲得した約433万票に次いで、過去2番目に多い約366万票を獲得した。

 

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ジャーナリズムの矜持を失った、産経新聞の劣化振りを例示する。

 

① 「煽り」目的のため、『感染者数』だけを報じる。

東京都で5日、新型コロナウイルスの感染が新たに111人報告されたことが、都関係者への取材で分かった。 

 

<コメント>

記事の内容は、この通り「感染者数」だけを報じる。

 

②  感染者数にインパクトが無い場合、「煽り」目的の能書きを追記する。

 

東京都で8日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は75人であることが、都関係者への取材で分かった都内の新規感染者数は2日から7日まで6日連続で100人を超える高水準となっていた。100人を下回るのは、67人の今月1日以来。

 都内の新規感染者数は5月25日の緊急事態宣言解除後に増加傾向が続いており、今月4日に宣言解除後の最多となる131人を記録した。都が7日に発表した7日間平均の新規感染者数は106・9人、感染経路不明の人数は41・9人。

 20~30代の若年層や夜の繁華街関連、会食などでの感染が目立っており、夜の繁華街関連や会食で陽性となった親から子供に感染した事例も確認されている。東京都から各地への波及も懸念されている。

 

③ 大阪都構想=中国化の応援産経新聞・大阪経済部長

 

 

動き出すスーパーシティ、利用者目線で構想深めよ 大阪経済部長・内田博文

 

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 ④ 中国共産党と連携した反日新聞

 

 

【ニューヨーク=上塚真由米国で新型コロナウイルスの感染の再拡大が止まらない。経済活動の再開を急いだ南部や西部の州を中心に急増し、6日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、1日当たりの新規感染者数(7日間平均値)は28日連続で最多を更新。医療体制が逼迫(ひっぱく)しつつある州では都市封鎖(ロックダウン)再導入をめぐる議論も活発化している。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の6日の集計によると、米国の累計の死者数は13万人を超え、感染者数は300万人に近づいている。特に7月に入って拡大傾向が著しく、米政権の新型コロナ対策チームのファウチ国立アレルギー感染症研究所長は6日、「迅速な対応を要する深刻な状況」にあるとの認識を示した。

 新たな感染の中心地となっている南部フロリダ州のマイアミ・デード郡では6日、飲食店やジムなどの再閉鎖を決定した。同郡では3日から夜間外出禁止令も発令された。

 このほか、南部テキサス、西部カリフォルニア、西部アリゾナなどの各州で経済再開計画を見直し、バーの営業停止などの措置をとっている。

 しかし、経済を停滞させるような厳格な行動制限を再導入することには慎重な州が多い。

 米国では5月に新規感染者数が緩やかに減速し、全州で経済活動を一部再開した。その結果、6月の失業率は11・1%と前月(13・3%)と比べて改善したものの、なお第二次大戦後最悪の水準から抜け出せていないためだ。

 テキサス州のアボット知事は2日、これまでの方針を撤回し、公共の場でのマスク着用を義務化する行政命令を出した。同州の保守層は義務化に「自由の侵害」と強く反発するが、アボット氏は「テキサスを再び封鎖することなく、感染拡大を抑えたい」と説明し、理解を求めた。


 ただ、医療体制が危機に陥れば、都市封鎖の導入も現実味を帯びてくる。

 テキサス州の6日の入院患者数(8698人)は5月下旬と比べて約5倍に。メキシコとの国境付近の2つの郡では3日、病床が満杯となり、行政側が住民に外出自粛を呼びかける事態となった。都市部でも「2週間以内に病床が不足する」(地元メディア)との懸念が高まっており、外出制限命令を独自で発令できるよう求める自治体側からの圧力が強まっている。

 

 

<コメント>

米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると

 

 産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員

 >古森 義久氏

も、記事にしているが、

中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっている

 

中国共産党の工作資金が深々と浸透している、ニューヨーク・タイムズと並ぶ反トランプの左翼新聞である「ワシントン・ポスト」をわざわざ引用しているのだ。

しかも、産経新聞=「保守」のブランドを築き上げた先輩の記事を無視して。

 

現在の産経新聞は、ジャーナリズムの矜持を失った売国新聞であると断じる。

私は、Twitterで産経新聞しかフォローしていないが不便は無い。

多の「反日左翼新聞」の記事を読む必要がないからだ。

 

 上記に挙げた「例」は、ここ数日の一部に過ぎない。

尖閣諸島の報道一部の愛国者である記者の存在に幻惑されてはならない。

 

 

<追記>ようやく、「肝心なこと」は一切報じない続報が出た。

 

これは「正論」だ。

正常な日本人の感覚で捉えてはいけない。歌舞伎町には多数の「外来種」が生息している。

>新宿区の新成人
半数は外国人