「サイン盗み疑惑」の真相

習志野がしたとされる「サイン盗み疑惑」に特化したブログです。その真相を明らかにしていきます。< 続章>「サイン盗み疑惑」の真相は、朝日新聞を筆頭とする在日集団による捏造事件でした。甲子園を「良識ある高校野球ファン=日本人」が、将来の子供達の為に、取り戻さなければなりません。<3節>高校野球の正常化には、『政治』の正常化が欠かせません。在日集団と媚中勢力に侵された「現実」に踏み込むことに致しました。

#小池百合子 と #二階俊博 が仕組んだ武漢ウイルス騒動・東京都版の真相 #サイレントインベージョン / 「HER-SYS」拒絶により隠蔽と欺瞞と煽動を継続する構え 

昨日7/23、Go toキャンペーンの初日に衝撃(笑劇)のニュースが駆け巡った。

 

news.yahoo.co.jp

東京都で新たに300人以上の感染確認
7/23(木) 14:03配信

 

関係者によりますと東京都で新たに300人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。

先週17日の293人を上回り過去最多を更新し、1日の感染者が300人を超えるのも初めてのことです。

都内では21日は237人、22日は238人と2日続けて1日の感染者が200人を超えていましたが、さらに300人台に増えたのは、週明けで検査数が多くなる傾向のある20日の検査結果を反映した可能性があります。

 

--------------------------------

 

よく見ると、今までの報道には無かった一文が挿入されている。

>週明けで検査数が多くなる傾向のある20日の検査結果を反映した可能性があります。

その日1日分の速報値であるはずの感染者数(そもそも正確には感染者ではない)に、何故3日前の検査数が反映されている可能性がある、と但し書きを挿入する必要があるのか。

東京都のずさんな感染者管理の実体が明るみに出てきたため、小池の操作した感染者だけを全面に押し立てた「扇動」が通用しなくなった、ということだ。

 

f:id:otonarashino:20200724142002j:plain

Demagogue=大衆扇動者

民主主義社会に於いて、民衆の感情、恐れ、偏見、無知に訴える事により権力を得かつ政治的目的を達成しようとする政治的指導者を言う。

 

 

現状の整理;

いずれにしても、東京都が毎日発表し、東京アラートの解除の基準にしていたこの速報値は想像以上にずさんなもので、小池知事はそのずさんさを利用して自分の政治目的のために恣意的な操作を行ってきたということだろう。

しかも、小池知事が利用しているのは数字だけではない。例の「夜の街」問題も同様だ。小池知事は感染拡大のたびに、それが夜の街でだけ集中的に起きているようなことを口にしているが、東京都は他府県とちがって感染者の行動履歴などを公表しておらず、ブラックボックスになっている。ほんとうに、「夜の街」だけが問題なのか、誰も検証できないのだ。

小池百合子のカイロ大学卒という学歴詐称疑惑はじめその本質に迫ったとして話題のノンフィクション『女帝』(石井妙子、文藝春秋)には、こんな一節がある。

〈小池は日本社会の、とりわけ日本のメディアの甘さをこの時、はっきり感じ取ったことだろう。大抵の嘘は見抜かれない、ということを。自分が語ることをそのまま信じて活字にしてくれる男の記者たち。相手が何を喜ぶか。何を欲しがっているかを考え投げてやればいいだけだった。新聞で活字になれば、それは事実として認定される新聞記者はあまりに騙しやすかった。

 

誤:新聞記者はあまりに騙しやすかった。

正:小池に癒着している新聞記者は、小池の扇動に積極的に協力している

 

 

 

この後先を考えない外来種は、

新聞で活字になれば、それは事実として認定される

という勝利の方程式を迷うこと無く実践している。

言い換えれば、マスコミを利用して、情弱を増殖させることで権力を維持してきたのだ。

 

当然に、小池の扇動で、有形(経済)無形(精神)の損害を被っていることを感知している、情報を読める層の憤りが、ようやく形になってきた。

これまでは、反日左翼同士の内ゲバによる「漏洩」から「事実」を見抜くしかなかったが、「本物」が台頭してきた。

 

【小浜逸郎】女帝・小池百合子のあくなき野望

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

 

しつこくコロナの話題です。
別にそんなにこだわっているわけではなく、ほかのテーマもあるのですが、向こう(小池都知事)が毎日のようにテレビに顔を出していて目障りですから、この際彼女がどういうインチキな印象操作で、コロナについてのデマを垂れ流しているのかをはっきりさせておきたいと思うのです。
合わせて、この女がこれまで失敗に失敗を重ねてきたにもかかわらず、あくなき権力欲に取りつかれ、民衆がそれに応えて三百三十万票の期待を寄せた、その不死鳥のごとき秘密に迫ってみたい。
といっても、この記事は「小池百合子」ドキュメンタリーではありません。
筆者は彼女の私的人生になど何の関心もありませんし、評判になった石井妙子著『女帝 小池百合子』も読んでおりません。
問題は、彼女の政治活動がきわめて内容空虚なものであり、そのつどの政局や世間の動きを敏感に察知して自分の上昇志向を図るだけのものだということです。
同時に、この特徴こそ、この高度情報社会・大衆社会の時代の全体主義者のあり方をきわめてよくあらわしていると言いたいのです。
彼女はいわば、現代日本女性版「なにがし」として、いま最も危険視しなくてはならない政治家なのです。
混乱を極めた今の時勢もまた、彼女のような空虚なヒロインを求めている風がうかがえます。

前置きが長くなりました。
まず忘れないように、小池都知事が失敗した例の主なものを列挙しておきましょう。
・2017年9月、希望の党代表として野党糾合を目指し自民党に対抗するも、民進党・前原らと折り合わず、野党を混乱させただけに終わった。その綱領は、他党からのパクリが多く、右にも左にもいい顔をするパッチワークのようだった。希望の党は選挙で大敗、11月小池は代表を辞任し、翌年5月解党。
・初めの知事選の時に掲げた「七つのゼロ」公約は、ペット殺処分ゼロ以外、一つも果たせていない。
築地市場の豊洲移転の方針を二転三転させ、根拠のない理由から1年半延期させ、膨大な経費を費やした。築地跡地再開発計画も全く進展していない。
・東京五輪マラソン札幌実施は、IOCの要求に何の抵抗も示さず、突然札幌市を混乱させた。

まあ、こんなところです。
さて今回のコロナ騒動に際しての小池都知事の態度には、目に余るものがあります。
3月下旬、東京五輪の延期が決定するまで、五輪実現のために、PCR検査実施を極力抑え、
東京ではコロナ感染者がほとんどいないかのような見せかけを作っていました。
ところが五輪延期が決定するや否や、にわかにあたかも日本で突然パンデミックが始まったかのように記者会見を行い、オーバーシュート、ステイホーム、ロックダウンなどの得意の横文字で視聴者をはぐらかし、中央政府を突き上げて、「緊急事態」の雰囲気を作りだしました。
この早業はさすがです。
マスコミは連日感染者数を報告し、トップニュースは来る日も来る日もコロナばかり。
この都知事の変化(へんげ)ぶりが機縁の一つとなって、中央の専門家会議でほどなく全国一律接触8割制限という要請が出されました。
ところが、この8割制限というのは根拠薄弱であったことがいまでは常識となっています。

ここで、新型コロナについての基礎知識を復習しておきます。
①人から人への感染力がきわめて強い
②密室、密集、密接によって感染しやすい
③潜伏期が長い
高齢者や基礎疾患のある人は重症化しやすい
8割は軽症で回復している
無症状感染者の数が多い
ここでは、④~⑥が大事です。
軽症者と無症状感染者がほとんどであるにもかかわらず、まるで世の中は火がついたように集団ヒステリーに襲われました。
マスコミは、感染者数(陽性者数)が増えた減ったと騒いでいますが、感染者数の変化は、検査件数に依存して変わります
さらに、PCR検査は打率7割と言われていて、検査サンプルは皮膚の表面だけなので、陽性反応を示しても、ウイルスが内部に侵入していないことがあり、だから陽性になったり陰性になったりするのです。
こういう不完全な検査結果が全国に報道されて、国民は大騒ぎしてきたのです。
このほか、次のことを知っておく必要があるでしょう。

1.欧米の死者数と日本及び東南アジア諸国のそれとを比べると、2桁から3桁の違いがあり、これは生活習慣などでは説明できず、免疫機構の違いに未解明の何かが存在するとしか考えられない。
2.中南米など、死者が上昇している国もあるが、世界全体ではすでに終息に向かっている。
3.欧米では、外出制限を厳しく取っていたのに、死者数はうなぎ上りだったが、スウェーデンでは規制を厳しくしていなかったにもかかわらず、そのカーブの具合は、ほかの国と変わらなかった。
4.発症者から採ったウイルスのサンプルは、8日間以上は培養に耐えなかった。
5.台湾の研究で、100例の確定患者とその濃厚接触者2761人を調べたところ、後に発病したのはわずか22人、すべて確定者患者とは発症前もしくは発症後5日以内に接触した者で、発症後6日以降に接触した者には発病者はゼロだった。
6.2018年のインフルエンザ死者数は3000人以上だったが、この年に今回のような騒ぎには一切ならなかった。
7.普通の肺炎の死者は年間12万人で、これをこの4か月間に換算すると4万人が死んだ計算になるが、これも騒がれたことは一切ない。
8.第2波、第2波と騒がれているが、これには100年前のスペイン風邪の経験を今に引き移しているだけで、何の理論的根拠もないスペイン風邪は、コロナとはまったく違う特性のウイルスである。

これらの事実は、コロナが感染力だけは猛烈でも、大した病気ではなく、毎年やってくるようなウイルス性の感染症に過ぎないことを示しています。

小池氏が感染者数と検査件数との関係や、死者、重症者が高齢者に特化していることを知らないはずはありません。
それなのに、都知事に再選されてからは頻繁に記者会見に顔を出し、やれ今日は感染者が200人を超えたの、数が更新されたの、20代、30代の感染者が多いのと、ひたすら都民(国民)を煽り続けていますね。
おまけに検査対象を新宿の風俗街やその周辺に特化して、感染者が出やすい地域を狙い撃ちしています。
そして新宿区内で感染者が出たら10万円支給するなどという珍奇な《支援策》を講じています(区長の決定ということになっていますが、知事が関与していないはずはありません)。
そのため金のない若者が陽性になることを覚悟のうえで、わざわざ検査を受けたりもするそうです。
さもありなん、それにしてもひどい施策ですね。
陽性者をお金で買って増やしているわけです。

最近特に、この煽りがひどくなっていますが、これはなぜだと思いますか。

その前に、次のグラフをご覧ください(都内の最新感染動向)


https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

これは、東京都が自ら発表している、陽性者数と検査人数との比を表すグラフです。
横軸は月日、縦軸左目盛は人数、棒グラフの色分けは、下から、PCR検査陽性者数、抗原検査陽性者数(ほんのわずかですので見えにくいですね)、PCR検査陰性者数、抗原検査陰性者数です。
また折れ線グラフは、点線が検査人数(7日間移動平均)、実線が陽性率(右目盛り%)です。
このグラフで注目すべきは、4点あります。
一つは、五輪延期まではほとんど検査をやっていなかったこと、もう一つは、5月7日の緊急宣言延期以降、検査人数を急に増やしていること(といっても1000人前後でたいしたことはありません)、三つめは、都知事選の前後で、検査人数が急激に増え、ピーク時は4500人に達していること、そして最後に、これが最も重要なのですが、最近の陽性者数(感染者数)の検査人数に対する割合が5~6%に過ぎないことです。
ところが小池知事は、毎日の感染者数だけを発表して、マスコミもそれをいちいち大げさにニュースで伝えています。
しかもこの5~6%の感染者数のうち、ほとんどが軽症か無症状で済んでしまうだろうことは、コロナの場合、すでに世界的に認められているのです。
さらに言えば、この間、東京都の死亡者数の推移はどうなっているでしょうか。


https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/?fbclid=IwAR2S54N_qvGv4pvErqYep9pud9caVBH44VsTj9dv0q5nXk8iq4ZnOyHd6xw

ピークは5月2日で15人、一番右は7月20日で1人です。
なぜ今日は死亡者はありませんでした、とか、今日は死亡者は1名、84歳(?)の男性でした、とか正直に言えないのでしょう。

さてみなさん、いかがですか。
これでも、第2波の危険が迫っているとか、緊急事態宣言が再び必要になるかもしれないとか、不要不急の外出は控えた方がいいとか、根拠を持って言えますか?
つまり小池知事は、日本人の生活の存亡(と言っても経済的な面でですが)がかかっている問題に関して、こういう隠蔽欺瞞煽動を平然とやりまくっているのです。
ついでですから、もう一つデータをお見せしましょう。
以下は、7月21日における各都道府県の感染者数の分布です(資料元は先と同じ)。

図の、グレーの県は、感染者数がゼロの県です。
これまで岩手県だけが感染者ゼロと言われてきたのに、ご覧のように、宮城県を除く東北全県、新潟、静岡、福井、鳥取、島根、山口、四国全県、大分、宮崎と、17県にもなっています
「感染者が増えている」という印象だけを国民に植え付け、不安を増大させ、これからまだまだ第2波、第3波がやってきそうだと信じ込ませようとしている、小池都知事は、いったい何をやろうとしているのでしょうか。

国民の多くがひどい経済的な落ち込みで、これからどうやって生きていこうかと悩んでいる時に、さらに別種の不安をますます増大させる――このデマゴーグは、そこにつけ込んで政府を動揺させ、政府の経済回復方針を妨げようとしているのです。
もちろん、いま話題のGO TO トラベルなるアイデアなどは、ばかげ切ったものです。
こんなものは、経済回復に役立つわけがありません。
これはもともと、全国旅行業協会会長を務める二階自民党幹事長が、コロナが問題になり始めた初めに、対策の中に盛り込んでいた利権がらみのトンデモ案の一つです。
本当は、ようやく成立した第二次補正予算をさらに発展させて、もっともっと大規模な国債発行による粗利補償と、消費税ゼロを目指すのでなければ、予想される大恐慌に向き合えるはずがありません。
しかし、いま第二次補正予算を成立させた政権の足元はかなりぐらついています。
その安倍政権の緊急事態解除後の足元に噛みついて、あえて再びコロナ危機を煽ってその政府のコロナ対策方針を変更させることは、中央政界進出を狙う小池氏にとって、小さくはない賭けを意味しているでしょう。
もちろん、権力意識に取りつかれた彼女にとって、国民の経済危機など念頭にないことは明らかです。

ノンフィクション作家の窪田順正氏によれば、二階・石破・小池の三人は、もともと旧新進党時代のトリオとして親密な仲にあるそうです。
https://diamond.jp/articles/-/242608?page=5
安倍政権がガタガタになって自信を無くしている時、政府のコロナ対策にゆさぶりをかけ、二階氏を後見人として一番人気の石破氏を総裁に立てるたくらみではないかというのです。
考えられるシナリオの一つと言えそうですが、いずれにしても、小池百合子というこの全体主義者にとっては、国民も政府も不安と恐怖に攪乱されているいまこそ、自分の権力基盤を固めていく絶好の機会なのです。
初めに書いたように、今一番恐れなくてはならないのは、何度失敗しても恬として恥じないこの緑のタヌキなのです。
皆さん、簡単な統計のトリックに騙されないように、自分で資料を探しましょう。
すぐ見つかります。

 

<コメント>

非の打ち所がありません。

過去記事を辿って頂ければご理解頂けると思いますが、この屑・緑のたぬきに対する私の見解と完全に一致しています。

 

>ノンフィクション作家の窪田順正氏によれば、二階・石破・小池の三人は、もともと旧新進党時代のトリオとして親密な仲にある

政府のコロナ対策にゆさぶりをかけ、二階氏を後見人として一番人気の石破氏を総裁に立てるたくらみ

 

一点だけ私見を申し上げれば、小池の目論見(未来)は、都政をめちゃくちゃに破壊した後に、都政を放り出して国政に復帰し、自らが総理を目指しているのでしょう。

 

 

 

都の感染者集計ようやく脱アナログ 「ハーシス」導入へ
国内
2020年7月23日 木曜 午前10:52

東京都では、感染者の集計ミスが一時相次いだが、感染が再び拡大する中、ようやく新しいシステムの導入が進められている。

東京の江戸川保健所では、相談電話が1日150件にのぼり、緊急事態宣言が解除された5月末の5倍近くに急増している。

感染者情報の把握と共有について、これまで保健所は、ファクスと電話で行ってきたが、新たなシステムの運用が8月3日に決まった

江戸川保健所・天沼浩健康部長「マンパワーが集中できるように、職員の負担が減るように整理していきたい」

これは、厚生労働省が5月に始めた新システム「HER-SYS」で、感染者がスマホで健康状況を入力でき、共有も瞬時に行われるものだが、東京都などで既存のシステムからの移行に時間がかかっていた

天沼健康部長「電話ですと、留守のときもあるし、出られないときにアクセスできない。(HER-SYSは)現代的であるし、簡便である」

東京都は、都内すべての保健所での、できるだけ早い稼働を目指している

 

<コメント>

小池による隠蔽の根拠が、

>厚生労働省が5月に始めた新システム「HER-SYS」

での運用を拒否して、FAX2台によるアナログの手作業を職員に強要することだ。

 

 >東京の江戸川保健所では、

 >新たなシステムの運用が8月3日に決まった

 

つまり、江戸川以外は相変わらず、「HER-SYS」に接続せず、感染者の情報共有を拒絶しているのだ。

 

結論になるが、この武漢ウイルス騒動の真相を、詳細な調査・解析で暴かれたsyusyuさんとのやりとりを添付する。

 

 

 

 

 別々の確度から真相を追究していた両名の見解が、完全に一致したということです。

武漢ウイルス騒動・東京都版は、

小池と二階が連携し、中国の都合の悪い情報を隠蔽し、安倍政権の弱体化を目論んだ

 サイレントインベージョンそのもの、なのです。

 

agora-web.jp

新型コロナ:検査陽性者は本当に「感染者」なのか
2020年07月24日 06:01

 
大澤 省次
7月23日の東京の新規感染者は366人、1日としては過去最多を更新しました。


NHKニュースより

しかし、死亡者はほとんど増えていませんし、重症者が大きく増える様子もありません。同じようなことは空港検疫でも起きています。感染者は毎月倍増しているのですが、95%以上の人は無症状なのです。

本当に「第2波」が到来したのでしょうか。*1


東洋経済オンラインより

どうやら、この現象には大きく2つの理由があるようです。

1. 検査機器の性能が大幅に向上し、微量のウイルスでも検出できるようになった
2. 検査の人数が大きく増えた

まず、1についてです。現在の主力はPCR検査で、結果が陽性になると「感染者」とされます。そして、最新型の検査機器なら、ごく微量のウイルス(残骸含む)でも「陽性」と判定されてしまうのです。

2は説明不要でしょう。5月11日から「体温37.5度以上が4日続く」という条件が撤廃されたので、検査件数はうなぎのぼりです。

PCR検査は何をしているのか

IAEA Imagebank/Flickr

ところで、「PCR検査」は何をどうしているのでしょう。理解している人は意外と少ないようです。PCR検査(正確には「リアルタイムPCR法」)について、ごく簡単に解説しておきましょう。

高校の生物を勉強した人なら、細胞分裂で遺伝子が複製される(2倍になる)ことは知っていると思います。PCR検査では、この細胞分裂を人工的に起こして、検体にあるコロナウイルスの遺伝子(RNA)の数を増大させます。


大阪大学微生物病研究所

プロセスを1回実行すると、ウイルスの数は2倍になります。国立感染症研究所のマニュアルによると、結果判定までに同じことを最大40回繰り返すので、たった1個のウイルスが1兆995億1,162万7,776個にまで天文学的に増大することになります。

この、1回のプロセスで数が「倍増」というのが最大のポイントです。

もう1つのポイントは、増えたウイルスが光るように細工しておくことです。こうすれば、光センサーで何回目のプロセスで十分明るくなったか(Ct値、あるいはCq値)を検出できれば、元のウイルスの量がわかることになります。

もちろん、実際には理論どおりにはなりません。最初のウイルスが多ければ問題ないのですが、さすがに1個だけのウイルスの検出は困難です。従来の機器だと5個は難しいのですが、新型なら5個でも簡単に検出できます


新型コロナウイルス検出キット取扱説明書(東洋紡)

つまり、検体のウイルスが5個なら、旧機種では「陰性」と判定されます。一方、最新機種を使えば「陽性」になるのです。

参考までに、国立感染症研究所によると、最新の機器ならウイルスが2個以上あれば検出できるそうです。


国立感染症研究所

最近の検査では「陰性」が「陽性」になる?
では、最近になって、自治体や検査機関が大量の新機種を導入しているとしたらどうでしょう。

これは単なる推測ではありません。新型コロナ対策の予算には、当然ながらPCR検査機器購入の補助金も含まれています。試しに行政機関の入札情報を調べてみたところ、5月以降に数多くのPCR機器の入札があることがわかります。


厚生労働省

あれだけ新型コロナの予算が付いたのだから当然でしょう。納品に1か月かかるとすると、6月ごろから「陽性」が増えたとしても、特に不思議ではありません。*2

別な方法でもチェックしてみましょう。

もし性能が向上した新機種が増えたなら、軽症や無症状の「感染者=PCR検査陽性者」だけが増えて、死亡者や重症者はさほど増えないはずです。最初に述べたとおり、この事実に疑いの余地はありません。当然のことながら、検査の陽性率も上昇することになります。*3


東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト

では、新機種ならどのぐらい陽性が増えるのでしょうか。日本でCt値のデータが公開されているほぼ唯一の論文を確認してみました。


4月初めのCt値の分布の例

現在までCt値と症状との関連に科学的コンセンサスはありませんが、Ct値が30前後なら軽症だという論文は存在します。


Ct値と症状との関連

前者の論文のグラフで使ったデータは4月初めなので、Ct値の小さいデータ(重症者や死亡者)の割合が高いことがわかります。つまり、4月初めには軽症者が「感染者」としてカウントされていなかった可能性が高いのです。

空港検疫の陽性者では、95%以上が無症状なことでわかるように、症状が軽い人ほど人数が増えます。これらのことから、永江一石さんがいうように、「現在の感染者数を4月頃の基準に換算すると1/10」に激減するとしても不思議ではありません。

参考情報ですが、専門家会議の資料によると、Ct値が33~35以下(ウイルスが数百個以下)だと他人には感染させないそうです。


専門家会議の資料(第15回)

インフルエンザと同じだとすると、ウイルスが数百個程度以下の無症状者なら「感染」さえしていないことになります。*4

極論ですが、それなら軽症者は「ただの風邪」で、無症状なら感染さえしていない(他人にもうつさない)のかもしれません。繰り返しになりますが、空港検疫の陽性者の95%以上は無症状ですから、そういう人を隔離する必要性はあるのでしょうか。

もし、上の私の仮説が正しいとすると、陽性者全員を「感染者」として扱うことは、壮大なムダである可能性があります。読めばわかるように、いままで述べたことは実際のデータで検証可能ですが、残念なことに相当の労力と時間がかかるのではないのでしょうか。

*1 世界的にも、感染者が増えて死亡者が減っている傾向は共通しています。

*2 検査に使っている機種を調べれば、これが本当かどうか確認できるはずです。

*3 検査結果のCt値が大きくなっている(ウイルスが少なくなっている)ことが確認できれば完璧なのですが…。

*4 緊急寄稿(1)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のウイルス学的特徴と感染様式の考察(白木公康)によると、「鼻腔への感染では,127~320TCID50(インフルエンザの場合、PCRで検体を採取する鼻腔には、最低でも100個程度以上のウイルスがない感染は起こらない)」とあります。

 

<参考>

>*1 世界的にも、感染者が増えて死亡者が減っている傾向は共通しています。

f:id:otonarashino:20200724162308j:plain

 在日集団マスコミの報道と真逆の傾向であることが分かる。

 

<コメント>

「事実」に基づく検証から導かれた厳密な意味での仮説は、

検査機器の性能が大幅に向上し、微量のウイルスでも検出できるようになった

ことで、

「現在の感染者数を4月頃の基準に換算すると1/10」に激減する

 

つまり、昨日の366人の感染者という大騒ぎは、

36-7人のインパクトに過ぎない、とうことだ。

 

 

 

jbpress.ismedia.jp

<抜粋>

むしろ日本の反省点は過剰反応である。「2週間後にはニューヨークになる」とか「42万人死ぬ」とかいう脅しに乗せられ、緊急事態宣言で休業要請によって多くの経済的被害をもたらした。この意味で、新型コロナはインフォデミック(情報災害)である。ワイドショーが毎日「感染者数が増えた」という数字ばかり取り上げ、人々が大病院の救急外来に殺到した。このため緊急手術以外の手術はすべて延期され、それで死んだ患者も多いだろう。おかげで一般病院や開業医は患者が減って経営危機に陥っている新型コロナを指定感染症として感染症法の2類に分類したことが、かえって医療の逼迫をもたらしている。指定を解除し、インフルエンザと同じように一般の病院でも対応できる病気にすればいい。過剰な自粛もやめるべきだ。いま問題になっているGo Toキャンペーンより、移動制限を解除することが最大の経済対策である。

 

 

 

 <コメント>

「2週間後にはニューヨークになる」とか「42万人死ぬ」とかいう脅し

 

 左翼イデオロギーに侵された「専門家」の常套句である。

参考までに、小池と連携し、非常事態宣言を煽った西浦の後釜の発言を確認する。

 

www.otonarashino.com

 

 

「秋に備え、検査体制拡充を」 国際感染症センター長・大曲貴夫氏

2020年7月21日 06時00分
新型コロナウイルスの対策について話す大曲貴夫国際感染症センター長=東京都新宿区の国際医療研究センターで

新型コロナウイルスの対策について話す大曲貴夫国際感染症センター長=東京都新宿区の国際医療研究センターで

  • 新型コロナウイルスの対策について話す大曲貴夫国際感染症センター長=東京都新宿区の国際医療研究センターで
<新型コロナインタビュー>
―新型コロナウイルス感染症対策を巡り、3月半ばから東京都のアドバイザーを務めてきた。一連の対策では、どの時期から厳しさを感じたか。
 それ以前の、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で患者の下船が始まった2月下旬ごろから。患者への診療対応のほか、受け入れ先の病院を確保するための調整などにも関わり、日夜、駆けずり回っていた。
3月下旬には2度にわたり小池百合子都知事の記者会見に同席し、「感染者の8割は軽症だが、2割は入院が必要で、5%は重症化する」と都民に警戒を呼びかけた。
 感染者が急増し、気の緩みが出たと言われた時期。診療の現場では医師も皆、心身ともに限界に近かった。「このままじゃ本当に(感染爆発した)ニューヨークのようになってしまう」という私自身の恐怖感を、1人でも多くの人に伝えたい一心だった。
―緊急事態宣言は5月25日に全都道府県で解除された。感染拡大を抑えられた理由をどうみる。
 遺伝子の差異や蔓延したウイルスの型の違いも取り沙汰されるが、科学的にはまだ不明だ。むしろ、行政からの「お願い」レベルでも従う、日本人特有の社会規範が要因ではないか。同調圧力もあったとは思うが、東日本大震災時のような前向きな連帯もみられた。
―第1波が落ち着いた後、再び感染が拡大している。現状をどう考え、どう対策すれば良いか。
 現状の患者は、重症化のリスクがほぼない20、30代が多いが、年齢層が上がってくると入院者が増え、重症化すれば一気に医療態勢に負荷がかかる。一人ひとりが感染リスクを忘れずに3密回避やマスクの着用を続け、強い意志を持ってウイルスと付き合っていくことが大切だ。事業者はそれぞれのガイドラインを守って対策してほしい。
―行政に求められる取り組みは。
 増加が予想される軽症・無症状者のための療養施設を適切に確保してほしい。秋から冬にかけて風邪の人が増えてくる前に、十分な検査体制を整えておく必要がある。 (聞き手・小倉貞俊)

おおまがり・のりお 1971年生まれ、佐賀県出身。佐賀医科大医学部卒。テキサス大ヒューストン校感染症科、静岡がんセンター感染症科医長などを経て2012年から国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長。東京都の新型コロナ感染症対策審議会委員。

 

 --------------------------------

 

<コメント>

「このままじゃ本当に(感染爆発した)ニューヨークのようになってしまう」という私自身の恐怖感を、1人でも多くの人に伝えたい一心だった。

 

東京都が的確な感染症対策を打ち出せるとは思えない。

情報が無く、背景が不明だが、小池の思いのままに動く、傀儡と推測される。