竹田恒泰 @takenoma· Jul 17
価値のあるものを「クズ」と言うと暴言だが、グズを「クズ」と呼んでも、ただ事実を述べただけで暴言には当たらない。ただ、屑は屑なりに価値があるので「クズ以下」ではなく「クズ未満」と言って欲しかった。
このツイートを引用するのは、3度目くらいだろうか。
7月最終週は、正に『屑』小池百合子に翻弄された1週間だった。
その手口はあからさま且つ薄っぺらで、幾度かそのことを記事にしようかと反芻したが、その屑と連携している『ゴミ』・在日集団マスコミの破壊力が圧倒的で、もはや解析など無意味な状況だと判断した。
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＞この後先を考えない外来種は、
新聞で活字になれば、それは事実として認定される
という勝利の方程式を迷うこと無く実践している。
言い換えれば、マスコミを利用して、情弱を増殖させることで権力を維持してきたのだ。
当然に、小池の扇動で、有形（経済）無形（精神）の損害を被っていることを感知している、情報を読める層の憤りが、ようやく形になってきた。
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残念ながらようやく台頭してきた
＞情報を読める層の憤り
が、マスコミの発する圧倒的物量でかき消され、それに感化されている情弱とそもそも事実関係などどうでも良い左翼（含む在日朝鮮・中国人）の勢いに圧倒されている状況ではないだろうか。
一体何度同じ事が繰り返されるのを「放置」しているのか。
「闇」に切り込まない安倍「放置」政権にも根本的問題がある。
そのため、益々混乱が勢いを増している。
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米シアトル市が暴走しています。
— こたママ kotamama (@kotamama318) 2020年7月31日
スーパーリベラル市議会は警察予算取消だけでなく、警察自体の廃止に動きだしました。代わりに民間主導の地域安全と暴力防止部門の設立を提案。私達は先進国の成れの果てを見ているのでしょうか？https://t.co/721HKwr6Pw
米シアトル・ダーカン市長(民主党）
— こたママ kotamama (@kotamama318) 2020年8月1日
「大統領は政治目的で都市の警察職務を乗っ取るために連邦軍を派遣しています。事態を悪化させ、治安は改善されていない。」
自分達の無能は棚にあげ、平和的デモと言い続けてトランプ氏を叩く。民主党こそ政治的で暴力を利用しています。https://t.co/GWntBSeAmP
シアトルに限らず(ポートランド・シカゴ・ミネアポリスなどなど）、民主党の『首長』が統治する地方自治体で暴動が多発している。その知事・市長を調べるとLGBT（同性愛者）などいわゆる多様性を信奉している国体破壊の左翼が多いことに驚かされる。
その背後にいるのは、中国共産党との見方が自然だろう。
Toddlers and very young children are marched outside the Portland federal courthouse. They carry signs and say, “F— the police” on cue from the adults. One toddler does the black power fist. #BlackLivesMatter pic.twitter.com/Xr4ubMrKZs
— Andy Ngô (@MrAndyNgo) 2020年7月23日
Rioters curse at Portland Mayor @tedwheeler and throw water at him. He’s protected by a large security team. He came out to support the protest. #PortlandRiots pic.twitter.com/DqkuUZrxcB
— Andy Ngô (@MrAndyNgo) 2020年7月23日
ポートランド：テッド・ウィーラー市長（民主党）
キャサリン・「ケイト」・ブラウン（Katherine "Kate" Brown, 1960年6月21日 - ）は、オレゴン州の第38代州知事を務めるアメリカの弁護士兼政治家。民主党。ブラウンは、米国で初めてバイセクシュアル / LGBT であることをオープンにした知事、そしてバーバラ・ロバーツに次ぐオレゴン州2番目の女性知事となった。
人物
ブラウンは1960年、米空軍の軍人であった父が赴任していたスペインのマドリッドで生まれ、アメリカのミネソタ州で育った。オレゴン州のポートランドにはロースクール入学のために移住し、以来この地で生活している。
1991年、オレゴン州下院議員に選出される。1996年、州上院議員になる。1997年10月に結婚し、1998年には同議会の民主党代表に就任した。2008年から州務長官に就任した[1]。
2015年、オレゴン州知事のジョン・キッツハーバーがスキャンダルで辞任し、同州務長官だったブラウンが知事職を引き継ぎ就任し、アメリカではじめてのオープンなバイセクシュアルをカミングアウトした知事が誕生した[2]。
人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）のチャド・グリフィン代表は「ケイト・ブラウンは歴史を作っただけではない、彼女が州知事を務めることでオレゴン州のLGBTQのどれだけ多くが生きやすくなることか」と述べている[3]。
オレゴン州では、ゲイのサム・アダムスがポートランド市長を、またレズビアンのティナ・コテクが州下院議長を務めており、性の多様性に関してリベラルである。
以降、何度も来日し、戦前から日系人も多く、現在も約130の日系企業が進出しているオレゴン州と日本のビジネス関係を強調している[4][5]。
Homeland Security is not leaving Portland until local police complete cleanup of Anarchists and Agitators!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年8月1日
内憂（民主党・左翼メディア）外患（中国共産党）と真正面から闘うトランプ大統領。
日本のトップとは実に対照的である。
私は安倍首相を、今まで観てきた中で、「ベスト」と考えている。人柄も良い。
それでありながら、この有様であることただただ憂慮している。
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ここで1時間強ソース探しをすることになった。
BookMarksしたはずのツイートが消えているからだ。
ようやくそのBookMarksしたはずのツイートに関連する情報にたどり着いた。
ヒューストン中国領事館が全米の都市で繰り広げられてるデモと繋がりがある可能性と未確認情報が流れているが、きちんとしたソースが欲しい... https://t.co/k4dbZwM04y
— Megumi M. (@meguchan203) 2020年7月24日
非常に重要なニュースが、20時間もたつのに日本できちんと報道されていない。異常な日本メディアが本当に恐い。先程終わった講演で全米の暴動にはシナの領事館、大使館が関与している、と話したばかりです。このニュースは今、知ったのだが・・・。 https://t.co/PaV8PfPDFi
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2020年7月25日
結論を申し上げるとUnconfirmed（未確認）情報であり、確定には至っていないようだ。
中国共産主義者が自動小銃をアンチファや黒人生活問題に提供…一部はサクラメントのイーストエンド・コンプレックス議事堂を含む民主党が運営する政府の建物に保管されています。
共産主義の中国はアメリカのBlack Lives Matterの過激派にフルオートのAR-15「改造品」を供給しており、出荷物は最近、Customer and Border Protection (CBP)によって抑止された。
カリフォルニア州のニューサム知事は、権力を維持するために共産主義中国との１兆ドル規模のマネーロンダリングに関与しています。彼は中国に納税者のお金を流していて、彼らはそれを洗浄して、彼にお金を送り返している。(下のロサンゼルス・タイムズのリンクを参照)
洗浄されたお金を使って、ニューソム知事は、サクラメントの1616キャピトル・アベニューにある、イースト・エンド・コンプレックスのビル、ブロック174の地下倉庫に、自動小銃、弾薬、金を備蓄しています。(そこで働いていた元従業員からの情報提供)
これは、中国が10,800個のフルオートライフル改造品をフロリダ州メルボルンに送っていたことを意味します。
では、なぜ中国がフルオートライフルの改造品をアメリカに送っているのかと不思議に思うかもしれません。
答えは、中国がブラックリブズマターによる内戦の試みをサポートしていることであり、中国はBLMのテロリストと調整している、彼らの合法的に取得したAR-15の武器をアップグレードして、全国の彼らの過激派部隊を武装させるために、”フルオート “ステータスにアップグレードすることで、それらははるかに運動攻撃でより手ごわいものになります。
＜コメント＞
「火のない所に煙は立たない」と観るか、デマと観るか。
私は、信憑性がありすぎて「Confirmed」と捉えていました。
申し上げたいのは、日本の現状と全く同じ構図ということです。
ろくでもない「首長」と、その傀儡であるワイドショー芸人の「専門家」の発言が、在日集団マスコミという拡声器で拡散されています。
そこに、あろう事かその作られた世論に、正面から対峙しない安倍政権（⇒西村康稔氏）が加わります。
そのため、エジプトのエージェント且つ「一帯一路」を通じたその独裁国家エジプトの友好国中国のエージェントである『主演』緑のたぬきの扇動が勢いを増しているのです。
（是々非々ですが）対緑のたぬきという意味では、辛うじて管官房長官が正しく対峙しています。が、マスコミという拡声器によりその正論はかき消されている状況です。
【えっ⁉️】
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) 2020年7月31日
菅長官「これまで若年層が中心である為に3,4月と比較をすると、入院や重症化する者の割合が低く、中高年層への拡大が徐々にみられ重症者も徐々に増加をしておりますが、東京都ではかつてピーク時には重症者105人でありましたけれども、本日は【6人減って16人であります】」
減ってた😱 pic.twitter.com/UsSpfR83ES
公共の電波が、在日集団マスコミの視点で「馬鹿な日本人」の洗脳装置として未だに使われ続けている。国体破壊に突き進んでいる。
感染情報報告システムHER-SYS（ハーシス）は東京・大阪以外の122自治体は参加済。国籍情報も概ね入力。今後は厚労省がハーシスの情報をどう活用し、国民への説明責任を果たすか。東京・大阪の自治体は早く参加を。#新型コロナウイルス感染症 #特段の事情 #家庭内感染 #空港検疫
— 大塚耕平 (@kouhei1005mon) 2020年7月29日
感染情報報告システムHER-SYS（ハーシス）は東京・大阪以外の122自治体は参加済。
1週間分の鬱積なので、指摘したいことは山ほどあるが、ろくでもない「首長」とそれを放置している政府に絞って検証する。
東京都の小池百合子、大阪府の吉村洋文両知事もテレビ会議方式で参加し、知事の権限強化に向け新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正などを求めた。
⇒東京と大阪で、数字の操作の温床となっている
＞感染情報報告システムHER-SYS（ハーシス）
未導入を何故放置するのか。
一貫した政府の腰向け振りがある。
特使どころか、安倍首相がいくべきだろう。なんたる弱腰、なんたる中共への忖度。#李登輝 #台湾
— Jack Amano (@yoshiaki_nezu) 2020年8月1日
李登輝元総統葬儀 政府特使派遣「予定ない」 菅官房長官 - 毎日新聞 https://t.co/FNcVUeDiRr
特使どころか、安倍首相がいくべきだろう。なんたる弱腰、なんたる中共への忖度。#李登輝 #台湾
李登輝元総統葬儀 政府特使派遣「予定ない」 菅官房長官 - 毎日新聞
共通の黒幕（複数いる）により連携している
＞東京都の小池百合子、大阪府の吉村洋文
が、その走狗(黒幕）たちを操る中国共産党の存在に、政府が気づいていないはずはない。現状の媚中政権である限り、「主演」緑のたぬきの扇動を止めることはできないだろう。
腰抜け政権が「放置」している、小池に付き従う「首長」の動きをまとめた反日左翼メディアの記事があった。米国・オーストラリアと共通で、地方自治体から、サイレントインベージョンが進められ、完成に近づいている。
【襲来！新型コロナウイルス】東京都の感染者463人！ 知事たちの反乱、安倍政権がやらないなら「独自の緊急事態宣言」の倍返しだ！（1）
2020年7月31日、新型コロナウイルスの全国の新たな感染者が1580人に達し、過去最多を記録した。なかでも東京都は463人と初の400人台に乗り、衝撃が走った。
政府の感染症対策分科会は同日、感染状況をレベル0～3の4段階に分けて対策を講じる案を政府に提言したが、具体的な指標は来週以降に持ち越した。
こうした政府の無策ぶりに、沖縄県や岐阜県など、全国の知事の中には県独自の「緊急事態宣言」出すところが相次いだ。
小池都知事「独自の緊急事態宣言も考えます」
「新規感染者463人！」という衝撃的な数字を受け、7月31日14時から臨時記者会見に臨んだ東京都の小池百合子知事は、開口一番こう述べた。
「きのうの367人からおよそ100人増えました。もちろん最多人数です。状況がさらに悪化したら、コロナ対策をしっかり打つという意味では、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえなくなります」
と強い危機感をあらわにした。
そのうえで、今年の夏休みについて、
「旅行やイベントも計画されていると思いますが、今年は残念ながら例年と違う夏になります。今ここで対策を緩めてはいけません。その意識を皆さんと共有させていただき、感染拡大防止の取り組みを加速していきます」
と述べ、政府が主導している「GoToトラベルキャンペーン」を念頭に都外への移動の自粛徹底を呼びかけたのだ。
小池知事はすでに前日の30日、都内全域の酒類を提供する飲食店と全カラオケ店に対し、営業時間を22時までに短縮するよう要請すると発表している。期間は8月3日～31日まで。応じた事業者には協力金20万円を支給する。接待を伴う飲食店に関しては休業要請を求める声もあったが、小池知事は、
「コロナとの長い闘いを見据えた時、完全に営業をやめてもらうのは現実的な選択肢ではない。都民のみなさんに夜間の繁華街への外出や会食目的での外出は控えていただきたい」
と、これまでのどおりの決まり文句を述べただけだった。
一方、安倍首相が7月31日17時過ぎ、記者団前に現れ、こう述べた。
「現在の感染状況をわれわれ、高い緊張感を持って注視をしています。まずは、徹底検査。陽性者の早期発見、治療を進めていきます。重症化予防が極めて重要。本日も専門家の皆さまからご意見をうかがいましたが、地方自治体としっかりと連携をとりながら、必要な対応を講じます」
と述べ、緊急事態宣言を再び出すかどうか、あるいはGoToトラベルキャンペーンの見直しなどについてどうするかなど、具体的なことは何も言及しなかった。
人口比で最大の感染者の沖縄が緊急事態宣言発令
「都独自の緊急事態宣言」に言及した小池都知事と同様に、腰の重い政府の姿勢に憤る各地の知事の中には、独自に緊急事態宣言を出す動きや、休業要請に踏み切るところが相次いでいる。
7月31日付の主要メディア（オンライン版）の報道をまとめると、まず県独自の「第2波非常事態」を7月31日に発令したのは岐阜県の古田肇知事だ。岐阜県内では7月に入り感染者が急増。その6割が隣の愛知県由来だ。しかも大学のコンパでのクラスターが多いことから、古田知事は「若者」「学校」「名古屋」「お酒を伴う飲食」の4つのキーワードをあげ、県民に「名古屋での飲食の回避」を呼びかけた。
その愛知県でも大村秀章知事が7月30日、名古屋市の風俗店などが密集する地域に絞って独自の緊急事態宣言を出す可能性を示唆した。ただ、会見で大村知事は「具体的にどうするかというと、これから注視し分析・検証して考えていく」と語るにとどめた。
人口比の割合では全国最多の感染者を出している沖縄県では玉城デニー知事が7月31日、県独自の「緊急事態宣言」を発令すること決めた。県内の全飲食店に営業時間を5時から22時までに短縮するよう要請した。また、特にクラスターが発生している那覇市松山地域に店舗を構える接待を伴う飲食店には8月1日～15日まで休業要請を行う。応じた事業者には20万円の協力金を支払う。
感染者が東京都に次いで多い大阪府では、吉村洋文知事が5人以上の飲み会の自粛を府民に呼びかける一方、感染者が急増している大阪市のミナミの繁華街の飲食店に10日単位で休業要請を出す。休業中は大阪府、大阪市からそれぞれ1万円の計２万円の２支援金を出す。
２
飲食店関係のクラスターが多く発生している鹿児島県は、他県に先んじて7月8日～21日に、県内全域で接待を伴う飲食店に休業を要請、20～30万円の協力金を配った。宮崎県も接待を伴う飲食店に休業を要請、応じた店舗に10万円、営業時間を短縮した店舗に5万円を支払う予定だ。北海道小樽市は1店舗あたり20万円の協力金を支払うことを決めた。
京都府も7月31日、京都市内の飲食店を中心にクラスターが発生しているため、「飲み会などは2時間程度」とするよう府民に呼びかけることを決めた。
（福田和郎）
＜コメント＞
＞
来週も、午前中にTBSのワイドショーやNHKと連携して、感染者数を煽り、記者会見を開いて
こと確実だ。数字はいかようにも操作できるのだから。
馬鹿馬鹿しいが、この低レベルな扇動が威力を発揮している。
この屑は、永遠に扇動を続ける気でいる、ということだ。
最後に、この屑の扇動をまともに捉えている愚か者お人好しを紹介したい。
積極的に、飲食業の経営を苦境に陥れる「自粛警察」をやっているようだ。
理解不能だ。
NHKの悪質な「洗脳」報道にも注目して欲しい。小池の午前中の記者会見を生中継するなどあからさまに癒着している。⇒日経平均急落
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繰り返しになるが、
理解不能だ。
