「サイン盗み疑惑」の真相

習志野がしたとされる「サイン盗み疑惑」に特化したブログです。その真相を明らかにしていきます。< 続章>「サイン盗み疑惑」の真相は、朝日新聞を筆頭とする在日集団による捏造事件でした。甲子園を「良識ある高校野球ファン=日本人」が、将来の子供達の為に、取り戻さなければなりません。<3節>高校野球の正常化には、『政治』の正常化が欠かせません。在日集団と媚中勢力に侵された「現実」に踏み込むことに致しました。

東京都= #小池百合子 の恣意的でずさんな感染者管理の実体と、それを承知でいながら反日メディアとの連携による「まやかし」に屈し続ける安倍『放置』政権

今朝は、昨晩の夕食を食べ過ぎて胃がむかむかしていた。

体調を整える間、テレビのスイッチを入れると、私のTwitterで非難の嵐に晒されている大阪の外来種が飛び込んできた。

むかむかを我慢して、この際地上波における報道振りを観てみるかと視聴を継続した。

www.youtube.com

19:47-から煽りを込めた東京都の感染者数のグラフが出てくる。この番組の目的は、この場面に凝縮されている。

「1ヶ月後には、感染者が1200人になる」

 

昨日の記事のグラフと見比べて頂きたい。

 

www.otonarashino.com

 

>テレビのスイッチを入れると、私のTwitterで非難の嵐に晒されている大阪の外来種が飛び込んできた。

リプライを観ると、情弱ではない、正確なとらえ方をしている純粋な日本人が一定数存在することが分かる。

 

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Yahooニュースの報道振り;

 

news.yahoo.co.jp

news.yahoo.co.jp

news.yahoo.co.jp

 

簡潔に述べれば、武漢ウイルス禍を利用した、朝鮮人目線の煽りで埋め尽くされている。

そのような中、小池百合子との癒着が著しいFNNに、例外的に良質な記事があった。

 

政府内に広がる“東京不信”と“小池不信” 感染者数…不明者…ホテルなどの問題が菅長官「東京問題」発言の背景か

配信

FNNプライムオンライン

菅長官「東京問題」発言の真意は

FNNプライムオンライン

政府は16日、「Go Toトラベルキャンペーン」から東京都を除外することを決定し、小池東京都知事は「国がよーくご判断されたことだろう」「説明は無かった」などと応じた。背景としては、都内の感染者急増という事実と共に、国と都の不信感が指摘されているが、それが表面化したきっかけは7月11日のことだ。 【画像】感染拡大警報 この日、北海道千歳市で講演を行った菅官房長官は、政府の新型コロナウイルス対策と現状分析について説明した。その中で菅長官は、4月の緊急事態宣言時と比べ病床数の確保をはじめとした医療提供体制に余裕があること、重症者数が減少していること、30代以下の感染者が8割を占めていることなど、当時とは環境が違うことを強調し、次のように語った。 「政府としては、全体を見ながら徹底してPCR検査をして、陽性の人を探すという攻めの姿勢で今対応しています。PCR検査も大幅に拡大をしていますから、現状は違ってきている。しかし、これ以上の拡大を防ぐために細心の注意を払いながら、また東京や東京のそれぞれの区と連携をしながら今、取り組んでいます。この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題に今なってきています。北海道は今日、知事、市長もお見えでありましたけど、その連携によって、大部分、封じ込めているんじゃないでしょうか。政府としてはまさにそうした拡大防止を防ぎながら、社会経済活動の段階を少しずつ上げていくという基本的な方針の中で取り組んでいきたい」 菅長官が発した「東京問題」という言葉。その直後に北海道知事や市長との連携に言及し「大部分封じ込めている」と述べていることからも見て取れるように、根底には東京都の対応や都と都内23区との連携への不満があり、その思いがにじんだものとみられている。

これだけあった!?政府内で噴出する東京都への不満

では、政府は東京都の対応の何を問題視しているのだろうか。実は政府内からはこれまでも東京都の様々な対応に関する数々の不満が噴出していた。 その1つが、東京都が当初「陽性率」の公表に応じていなかったことだ。感染状況の深刻さを把握するには、何件検査したうち何件陽性だったかで算出する「陽性率」が重要だと専門家はかねて指摘してきた。現在この陽性率は5-6%前後だが、4月中旬の感染ピーク時には約30%という異常な高さであり、当時検査数が不足していたことがうかがえる。 4月に緊急事態宣言を出すにあたり、安倍首相と菅長官は検査数を把握するよう厚労省の鈴木医務技監に再三指示した。ところが厚労省からの度重なる要請にもかかわらず、東京都は「今日何件検査したか」というデータの把握は、事務の繁雑さなどから無理だと拒否し続けたという。 こうして東京都の検査数が把握できない状況が続き、結局「約30%」という数字を含め、検査数と陽性率がさかのぼって公表されたのは感染がピークを過ぎた5月上旬だった。 2つめは、東京都の「新規感染者数」の正確性への疑義だった。東京都が毎日発表する「新規感染者数」は「都庁が把握した日」がベースになってきたが、本来は「陽性」という結果が出た日をベースにしないと、直近の感染動向を把握したことにはならない。ところが、東京都では、都庁や保健所の業務が目詰まりを起こしていて、厚労省からの要請にもかかわらず、「都庁が把握した日」のベースの公表が続いていた厚労省が疑問を呈したのは感染者数2桁が続いて下降ペースになっていた5月1日、2日に「165人」「154人」と突如大きな数字が出たことだ。政府が把握した都庁の内部情報では、「過去に報告できずに積み残しになっていた陽性者数を便宜上この2日間に『積んだ』」ということだった。 厚労省からの再三の要請を受けて都庁が「診断が確定した日」ベースの感染者数の推移を公表したのは5月13日だった。 そしてこの新たなベースの数字では、5月1日、2日の新規感染者数は「51人」「75人」だった。政府は5月7日に緊急事態宣言を延長したが、国は不正確な数字での判断を行わざるを得なかったことになる。 3つめの政府から東京都への不満は、7月に入ってからの感染者数増への都の対応がずさんに映ったということだ。 例えばメディアでも取り上げられた「連絡のとれない感染者」の件がある。東京都のホームページ上では陽性者の動向に関する内訳が公表されているが、このうち「入院・療養等調整中」という分類があり、15日時点で324人とされている。これは陽性が判明したが入院も自宅療養もせずに宙ぶらりんになっている人が324人いるということだ。厚労省によれば「中には収容された若いホストが軽症者用のホテルから逃げ出して行方不明となり、ホストクラブで働いていた例もある」とのだという。 厚労省は事態を深刻視して、東京都に実態把握を要請したが、東京都からの正式回答はなく、「連絡が取れない陽性者が多数いる」との報道が出た14日、夜になって突如小池知事が会見で「連絡がとれなかったのは1人だけ」と表明したが、政府内ではこの小池知事の発表内容を疑問視する向きも多い。 そして、宙ぶらりんの人が多数出た背景として政府内で問題視されたのが、東京都の軽症者を収容するためのホテルの確保数だ。政府は4月の感染拡大に伴う各地での病床ひっ迫に対応して、軽症者をホテルに収容すべく、和泉首相補佐官が主導してホテル確保に動き、各都道府県向けに全国約2万室が確保された。 しかし政府関係者によると、東京都は6月末から7月上旬にかけて、それまで確保していた5カ所2865室(6月30日時点)の軽症者用ホテルの大半を、契約期限切れに伴い解約してしまったという。そのため軽症者用のホテルが7月13日には1カ所196室(16日時点では2カ所371室)しかなくなり、急増した軽症の陽性者の収容先がなくなってしまったという経緯だ。 現在、東京都は急いでホテルを確保しようとしているが、政府内からは、作業が追い付いていないとされる東京都の見通しの甘さを嘆く声があがっている。 また、都の保健所をめぐって厚労省は、逼迫している業務を助けようと応援職員を数名確保して6月下旬から新宿保健所に派遣していた。しかし新宿保健所から「監視されているようで嫌だ」というクレームがあり、応援職員が追い出される形で派遣が終了したという。現在、厚労省は再度応援職員を派遣すべく調整中だというが、省内からは都の保健所の対応にあきれる声があがっている。

 

東京都への“やきもき“はいつまで続く

こうした数々の背景がある中で、菅長官の「東京問題」発言が飛び出した。それに対し小池知事は「政府のGo Toキャンペーンは国としての整合性をどう取っていくのか、冷房と暖房を両方かけるようなものだ」と反論したが、政権内から「小池知事は問題をすり替えている。ほかの自治体は市町村と連携しているのに都と区の連携だけがいまだに不十分だ」という声があがった。 そしてお互いが不信感を強める中で、政府は16日、「Go Toトラベルキャンペーン」から東京都を除外することを決めた。 小池知事は陽性者の急増に伴い「感染拡大警報」を出し、不要不急の外出自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に向けた取り組みを強化する方針を示している。しかし感染防止策を主導する国と、対策の中心となる東京都との間での「やきもき」や「もやもや」が解消される日が来ない限り、完全な封じ込めは見えてこないだろう。 (フジテレビ政治部 千田淳一)

 

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<コメント>

>感染防止策を主導する国と、対策の中心となる東京都との間での「やきもき」や「もやもや」が解消される日が来ない限り、完全な封じ込めは見えてこないだろう。 (フジテレビ政治部 千田淳一)

 

小池百合子主導のずさんな東京都と政権を「どっちもどっち」と同一視する致命的欠陥があるが、『東京都ではなく、小池に主導された東京都』の恣意的に操作された実体を暴露した良質な記事である。

 

 

東京都が当初「陽性率」の公表に応じていなかった

 

>厚労省からの度重なる要請にもかかわらず、東京都は「今日何件検査したか」というデータの把握は、事務の繁雑さなどから無理だと拒否し続けた

 

>東京都の検査数が把握できない状況が続き、結局「約30%」という数字を含め、検査数と陽性率がさかのぼって公表されたのは感染がピークを過ぎた5月上旬

 

政府/「緊急事態宣言」発令「4月7日~5月6日」外出自粛要請

 

都知事選を睨み、世間の注目を集めたい小池が、「緊急事態宣言」を政府に発令させるため、現在と同じく、マスコミを焚きつけ検証できないブラックボックス化「感染者数」だけを公表して政府を追い込んだ、ということだ。

 

 

東京都の「新規感染者数」の正確性への疑義

 

>東京都が毎日発表する「新規感染者数」は「都庁が把握した日」がベースになってきたが、本来は「陽性」という結果が出た日をベースにしないと、直近の感染動向を把握したことにはならない

 

東京都では、都庁や保健所の業務が目詰まりを起こしていて、厚労省からの要請にもかかわらず、「都庁が把握した日」のベースの公表が続いていた

 

>厚労省が疑問を呈したのは感染者数2桁が続いて下降ペースになっていた5月1日、2日に「165人」「154人」と突如大きな数字が出た

 

>政府が把握した都庁の内部情報では、「過去に報告できずに積み残しになっていた陽性者数を便宜上この2日間に『積んだ』

 

>厚労省からの再三の要請を受けて都庁が「診断が確定した日」ベースの感染者数の推移を公表したのは5月13日だった。 そしてこの新たなベースの数字では、5月1日、2日の新規感染者数は「51人」「75人」だった。

 

つまり、正確な感染者数は、

>「51人」「75人」

だったにもかかわらず、わざわざ緊急事態宣言「解除」が議論されていたタイミングでの

>5月1日、2日に「165人」「154人」と突如大きな数字

を出して、小池の思惑通り、緊急事態宣言「延長」

されたのだ。

>政府は5月7日に緊急事態宣言を延長したが、国は不正確な数字での判断を行わざるを得なかった

 

緊急事態宣言、5月31日まで延長決定。「コロナの時代の新たな日常」
2020年5月4日 19:55

5月6日までを期限に全国に出されていた緊急事態宣言が5月31日まで延期される。4日に安倍首相が発表した。

 

⇒緊急事態宣言を延長させることで、引き続き、都知事選を意識して、自信に注目を集めたい屑が、感染者数を操作したことは確実だ。

 

 

7月に入ってからの感染者数増への都の対応がずさんに映った

 

>厚労省は事態を深刻視して、東京都に実態把握を要請したが、東京都からの正式回答はなく、

「連絡が取れない陽性者が多数いる」との報道が出た14日、夜になって突如小池知事が会見で「連絡がとれなかったのは1人だけ」と表明した

 連絡がとれなかった陽性者数は1名です。

 

>東京都は6月末から7月上旬にかけて、それまで確保していた5カ所2865室(6月30日時点)の軽症者用ホテルの大半を、契約期限切れに伴い解約してしまった

 

>作業が追い付いていないとされる東京都の見通しの甘さ

 

>都の保健所をめぐって厚労省は、逼迫している業務を助けようと応援職員を数名確保して6月下旬から新宿保健所に派遣していた。しかし新宿保健所から「監視されているようで嫌だ」というクレームがあり、応援職員が追い出される形で派遣が終了した

 

⇒早い話が、政権(=国民)にずさんな実体を把握されると、屑・小池百合子の思惑が無力化されるため、強引に「隠蔽」を謀り、あくまでもブラックボックス化を崩さないようにしているのだ。

 

「K」のDNA丸出しのこの外来種は、向こう気が強く、それが一般的(日本人)には通用しない「恨」であっても、きっちり仕返ししないと気が済まない性格であることが、「女帝 小池百合子」でも詳述されている。

 

 

<総評> 

究極の消去法であった都知事選は、左翼候補を押す勢力との内ゲバがあったとはいえ、在日集団マスコミの操作により、小池の再選となった。

 しばらくは静かにしていろ、と希望していたが、この精力的な屑は、早速にやりたい放題の大暴れをしている。

評価している「 グレンコ アンドリー」氏が、安倍政権を「放置」と表現していた。

 「闇」に対して何もやろうとせず、その気概もない

 という私見と一致している。

 

在日集団マスコミのやりたい放題が続く限り、それと癒着している小池百合子の扇動を止めることはできないだろう。

歯がゆい状態が続いている。

 

 <追記7/19>ご一読を強くお勧めする。

 

その情報の中から何を公表し何を伏せるのか。東京都でその権限を持つのはもちろん都知事です。
 

都道府県の感染者データから「国籍」欄が消えたので、感染者の国籍別内訳がわからない。東京都は明らかに隠している。 

 

 

<追記>7/21 

東京都の実体を伝えるメディアが日本に見当たらない。

深読みすれば、小池が意図的に政府との情報共有を遮断してし、さじ加減で扇動が出来る、原始的でずさんな感染者管理をしているのだ。

 

 

東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」

配信

朝鮮日報日本語版

 日本では最近、新型コロナウイルス感染拡大「第2波」の兆しが現れている。ところが、一部の地域ではいまだにすべての対策の基本となる感染者集計がアナログ方式で行われている東京都の場合、新型コロナウイルス感染陽性診断後から都の公表までに3日ほどかかる状況だ。  毎日新聞はこのほど、「国内初の感染者が確認された1月16日から半年たっても、全国的な情報集約システムが確立していない」と指摘した。日本政府が5月に運用を始めた新型コロナウイルス感染症の情報把握システムHER-SYS(ハーシス)の普及が遅れ、まだきちんと稼働していないということだ。  HER-SYSは中央政府・自治体・医療機関が感染者の情報を共有できるようにしたシステムだ。しかし7月現在、保健所が設置されている155自治体のうち、25%に当たる39自治体がHER-SYSの利用を始めていなかったという。特に、毎日最多感染者数の記録を更新している東京都の多くの保健所で、まだHER-SYSを使用する準備ができていないとのことだ。  朝日新聞によると、東京都はまだファクスを中心に動いているという。今年5月、東京都でファクスを使って報告していて感染者111人が抜け落ち、35人を重複して集計していたことが明らかになった。それでも東京都庁の30階にある新型コロナウイルス対策本部では依然としてファクス2台を中心に動いている。都内31保健所では毎日午前9時まで「新型コロナウイルス発生申告」が到着する。感染者1人につきA4用紙1枚を使用して、毎日報告書が山積みになっている。  東京都が毎日発表する一日の新規感染者数は、前日午前9時から当日午前9時までに都の本部にファクスで報告された人数だ。ところが、東京都によると、陽性と判明した日から都の公表までに3つの段階を経るので三日ほどかかるという。医師が患者情報を記した「発生届」を作成し、管轄の保健所にファクスで送ると、保健所は記載内容に異常がないことを確認した上で、個人情報を削除した後、東京都に転送、これをまとめて発表する方式なので、時間がかかるのだ。  こうした状況について、確立されたマニュアルなしに既存のシステムをすぐに変えない日本社会の構造のせいだという指摘もある。「すべての業務をデジタル化して中央集約して処理すれば、ファクス担当職員はどうするのか」という反論もあるという。地方分権の伝統が強く、中央政府が指示してもすぐに変えない文化が原因だという人もいる。日本では18日、一日の新規感染者数が約660人出た。

 

 

 

 

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