前回の記事で、鹿島アントラーズの本拠地である鹿嶋市における中国化の危機（スマートシティ）に触れた。行政（首長）の危機感の無さと世界情勢の無知ぶりを示す一例に過ぎない。
＊鹿嶋にいる親戚に連絡してみた。無能なのは知っているが他にいないそうだ。
無知なのも酷いが、分かっていながら積極的に中国化を推進している自治体もある。
最たる例は、大阪維新に牛耳られた「大阪」だ。
一部の国士の記者を除き、売国振りが目立っている産経新聞；
“やっぱ関西好きやねん！“ JCVが関西国際空港にAI温度検知機器導入
日本コンピュータビジョン株式会社
旅の起点となる空港にて、安心感を「見える化」するSenseThunder
ソフトバンク株式会社の子会社、日本コンピュータビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、以下「JCV」）はAI高速温度検知システム「SenseThunder-Mini」を、「関西エアポート株式会社（本社：大阪府泉佐野市）が運営する「関西国際空港」に納品しました。関西から出発されるお客さまの旅を、より安心安全にサポートする事を目的に本システムが利用されます。
「SenseThunder」は、AI（人工知能）を活用した顔認識技術と赤外線カメラにより、対象者がマスクや眼鏡を着用したままでも、所要時間0.5秒でなくスピーディーに発熱の疑いがある方をスクリーニングします。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の取り組みの一つとして、関西国際空港の保安検査場に設置されました。
「SenseThunder-Mini」の導入により、お客さまがご自身の体調※をストレスなく即時に確認頂ける事で、空港内、機内、旅先で安心して快適な時間をお過ごし頂くことにつながります。関西を愛する皆さまが快適な旅を終え、ふたたび関西に元気にお戻り頂く姿をお待ちしております。
JCVは、日本社会がより安全で元気な姿に戻る為の支援として、「SenseThunder」の納入を通し、様々な施設における安全安心な環境づくりに貢献してまいります。
■AI温度検知ソリューション「SenseThunder」 導入システム：SenseThunder-Mini
（https://www.japancv.co.jp/solutions/thermography/）
・対象と1.2メートル離れた距離でも、所要時間0.5秒で温度検知を行い、±0.4度の精度で可能。
・独自のアルゴリズムにより、マスクを着用したままでも高精度かつ高速な温度検知が可能
※医療品医療機器法（薬機法）の定める体温計ではないため、医療診察では利用できません。
■ 日本コンピュータビジョン (JCV)について https://www.japancv.co.jp
日本コンピュータビジョン株式会社（JCV：Japan Computer Vision Corp.）は、ソフトバンク株式会社の子会社で、AI技術を活用し、スマートビルディング分野やスマートリテール分野に対し最先端の顔認証ソリューションを提供するビジョナリーカンパニーです。
JCVは、最先端の技術に、日本国内で求められる個人情報保護や高水準のセキュリティを加え、人々が幸せに暮らせる、より効率的で便利な新しい世界の出発点となるようなプロダクトを生み出していきます。
＜コメント＞
産経新聞が提供した、
＞ 人々が幸せに暮らせる
＞ ソフトバンク
のプレスリリースだ。
＞SenseThunder
ソフトバンクの子会社のHPを観たが、通常当たり前の事である「メーカー」名が無い（特定できない）。
埋め込みを開いてみてください
商湯科技推體溫檢測 配合考勤系統助復工
[新科技速遞] [ 人工智能 AI] [人臉識別] [商湯 Sensetime][SenseThunder]
メーカーが特定された；
センスタイム の画像解析・認識技術を活用し、スマートシティの構築を支援します。
わたしたちのコアテクノロジーである世界屈指の顔認証技術をはじめとする最先端AIと連携させた
スマートシティ（都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させると
ともに、人々が安心・安全に暮らせる街）の建設にむけ、多角的なサポートをいたします。
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＞人々が安心・安全に暮らせる街）の建設にむけ、多角的なサポート
をする、らしい
＞センスタイム
＜抜粋＞
商湯科技開発有限公司（センスタイム）（英: SenseTime Group Ltd）は中華人民共和国香港特別行政区新界沙田区に本社を置くディープラーニング技術を応用した人工知能と顔認識技術の研究と開発を手がけている企業である。Shangtang Technologyとも呼ばれる。
この顔認識技術は中国のAI監視ネットワーク「天網（SkyNet）」[8]、上海申通地鉄集団の交通モニタリング[9]、ネイバーのカメラアプリSNOWなどに利用されている[10]。
2019年10月、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局は新疆ウイグル自治区の人権侵害（一体化統合作戦プラットフォーム[11]）への関与を理由にセンスタイムや監視カメラ世界最大手のハイクビジョンなど28法人への米国製品の輸出をエンティティ・リストによって禁止した[12]。
2017年12月7日 - 本田技研工業と5年間の長期共同開発契約を締結
2018年9月11日 - ソフトバンク・チャイナ・ベンチャー・キャピタルより10億ドルを調達
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＞ウイグル自治区の人権侵害
を理由に、
＞センスタイムや監視カメラ世界最大手のハイクビジョンなど28法人への米国製品の輸出をエンティティ・リストによって禁止した
中国（共産党）企業であり、
＞ソフトバンク
が、10億ドル出資している。
記事を観ると、その要警戒企業の製品を
＞新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の取り組み
を利用して（ショックドクトリン）導入している。
「9月入学」と同じで、どさくさ紛れに行う悪辣な手法。
こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。
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誰の思惑で実行されたのか。
後先を考えず、有頂天になっているパフォーマーなので、堂々と尻尾を出している。
6/25(木) 17:19
サンケイスポーツ ⇒産経新聞Gの徹底した維新押し
大阪府の吉村洋文知事（４５）が２５日午前、大阪府庁で囲み会見に応じ、午後に行われた大阪府泉佐野市の関西国際空港への狙いなどを話した。
「コロナ第２波を起こさせないという意味では水際対策が非常に大事。関空の水際対策がどうなっているのかを含めて視察したい」と感染防止対策をしっかり練った上で再開させたい構えだ。
「鎖国し続けるわけにもいかないし、関西経済を考えたときに拠点になるのは関空になるのは間違いない。関空に外から入ってくる上での対策はどうすべきなのか、現場のみなさんの意見もお聞きして進めていきたい」と話し、最終的には国への要望にも反映させていきたいという。
この日、出入国制限を段階的に緩和することで合意したベトナムへの臨時便の第１便が成田空港を出発。これに吉村知事は「感染が抑えられている地域と交流が始まるのは当然。日本だけで日本の経済は成り立っていませんので。でもその中身、やり方が重要」と慎重な姿勢を見せた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200625-00000593-sanspo-soci
＜コメント＞
＞感染が抑えられている地域と交流が始まるのは当然。日本だけで日本の経済は成り立っていません
＞感染が抑えられている
と主張している中国（人）の呼び込み（インバウンド）を再開したいため、
データ管理社会の実現、つまりデータを通じた監視管理社会の実現であり、中華未来主義の実践、平ったく言えば、「中国化」の推進
を、お仲間の在日集団マスコミを駆使して推進しているのだ。
この画像が全てを物語っています。 pic.twitter.com/sVQinksZWM
— 荒れ狂うイカ (@ikasankumasan) 2020年6月22日
