「サイン盗み疑惑」の真相

習志野がしたとされる「サイン盗み疑惑」に特化したブログです。その真相を明らかにしていきます。< 続章>「サイン盗み疑惑」の真相は、朝日新聞を筆頭とする在日集団による捏造事件でした。甲子園を「良識ある高校野球ファン=日本人」が、将来の子供達の為に、取り戻さなければなりません。<3節>高校野球の正常化には、『政治』の正常化が欠かせません。在日集団と媚中勢力に侵された「現実」に踏み込むことに致しました。

「非常事態宣言」が害毒知事による意図的な混乱拡大を招くのではないか・・・そもそもマスコミの内訳のない「数」だけの報道を発令の根拠にしてよいのか #武漢ウイルス

昨日、書き上げていた記事の配信を取りやめました。

危機管理能力があり、懸命に努力を続けている佐藤正久参議院議員の提言(緊急事態宣言)が「不作為」の混乱を招きかねない、ことを指摘するものでした。

事なかれ主義が蔓延する自民党内で闘っている国士を「批判」することは本意でありません。

4/3、22:45 その後の発信をみると、やはり???です。

 

 

主に、高校野球を通して、ろくでもない知事連中が、国体破壊に繋がる「害毒」そのものであることを指摘してきました。

中央も酷い有様ですが、地方自治体の首長連中に対する媚中勢力(二階幹事長・管官房長官など)を介したCCP(中国共産党)の浸食はあからさまであるとみております。

昨日配信するつもりであった記事をベースに、緊急事態宣言が招く知事の暴走を懸念した場合、そもそも発令する環境なのかを検証してみます。

 

今朝、秀逸なツイートがありました。

 首相が非常事態宣言しないのは、権力強化で暴走しそうな地方の首長がいるからでは。非常事態宣言しろと騒いでいる首長たちとか、よく見たら今までロクなことしてな人達だもんね。

 

<コメント>

良い意味で参りました。

何本にもわたる記事で主張している内容が、この短文に集約されているからです。

既述した通り、安倍首相が非常事態宣言に踏み切らない理由の一つは、確実にほぼ全ての知事が権力を与えるのに不適当だからです。

「無能」だけなら対処のしようががありますが、意図的に混乱を拡大する「害毒」が多すぎます。

その筆頭が、緑のたぬきです。

 

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(ここから書き上げていた記事)

 

 【横倉会長の危機感を共有します→日本医師会が「医療危機的状況宣言」 国の緊急事態宣言に「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言】
今回の新コロナウィルス対応のこれまで教訓は、「大きな先取りした対応が必要」ということ。空振りでもいい、知事に権限と準備の余裕を! 

 

<コメント>

緑のたぬきに代表されるろくでもない知事に、強大な権限を与える事を「しつこく」主張しています。

後先を考えない、無責任なデマゴーグ(煽動的民衆指導者)になりかねません

 

 

日本医師会が「医療危機的状況宣言」 国の緊急事態宣言に「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言

ANNニュース

=テレビ朝日

 

この議員が引用している

横倉義武会長

の報道が、何故か朝日系列に偏っていることにお気づきでしょうか。

 

 「緊急事態宣言を出してほしい」日本医師会が会見、医療崩壊に危機感
3/30(月) 15:13配信ハフポスト日本版

ハフポスト日本版は朝日新聞社をパートナー企業に2013年に始まりました。

 

記者:中村 かさね(なかむら かさね、9月11日 - )は、青森朝日放送のアナウンサー。

宮城県出身。東北学院大学教養学部地域構想学科卒業。大学在学中に「杜の都親善大使」に選ばれている。2017年に入社。

 

 

遂に政府専門家会議が新型コロナの入院患者の4割が外国人であることを認めた感染後日本に潜り込み医療を受けている外国人により、治療を受けられない日本人が多数発生し医療制度が崩壊する。8分55秒〜 

 

【3/11から急増 3/22 23あたりに海外移入の陽性者が4割】と言ってますね。海外旅行からの帰国者も含むでしょうが。

厚労省は 国籍は不要 調査も公表もしないという方針だそうです。

 

この見解を否定する情弱の「根拠」;

www.huffingtonpost.jp

 

新型コロナの感染者「3割が外国人」は事実誤認厚労省「国籍は集計していない」
Twitterでは「厚労省公表値」などと書かれたグラフ画像が出回っていたが...
高橋史弥(Fumiya Takahashi)
「新型コロナウイルスの感染者のうち3割が外国人」などといった情報がTwitterで広まっている。しかし、厚労省の統計では実際には日本人と外国人を区別しておらず、出回っている情報は事実誤認によるものだ。


■なぜ広まったのか
この情報の元になったのは、厚生労働省が公式サイトで日々発表している感染者数の統計だ。例えば、3月31日正午時点の数字では症状が認められた「患者」は1494例(空港での検疫とチャーター便帰国者含む)と発表され、その下には「日本国籍の者1099名(これ以外に国籍確認中の者がいる)」と付記されている。


この「日本国籍のもの」を除けば、395人が国籍不明ということになり、その割合は26%程度だ。

この人数を「外国人」と読み替えたため、「外国人の感染者が3割ほどいる」などといった情報が広まったとみられる。

■グラフ画像は「間違い」
厚労省の担当者によると、国には毎日、自治体からPCR検査の実施件数や陽性と確認された人のデータが上がってくる。

報告には厚労省が指定した様式が用いられ、性別や年齢などが伝えられるようになっているが、氏名や国籍は要求していない。

しかしなかには、記述欄に国籍の情報を記入して送ってくる自治体もいるため、日本国籍と確認された場合のみ別個発表しているが、そもそも国籍別の集計は行なっていない。

「国籍確認中」と表記があるのは、毎日の集計の締め切りに間に合わなった自治体からのデータが反映される可能性があるからだという。

Twitterでは「厚労省公表値」などと書かれ、外国籍の感染者が3割ほどいることを示すグラフの画像が出回っているが、厚労省の担当者は「これは正しいものではありません」と否定した。

厚生労働省の担当者はハフポスト日本版の取材に対し、「感染初期は中国からの旅行者が多く、日本人では初の感染者などを伝える必要があったが、国籍を分けて記入するのはその名残ではないか公衆衛生上、日本と外国人を区別する必要はないと考えている」と話した。

また別の担当者は「国籍というのはプライオリティ(優先度)の高くない情報だ」と話した。

厚労省では今後も、国籍を分けた集計は行わない方針だ。

 

 <コメント>

もっとらしい記事にみえる。

ややこしいのは、厚労省が「日本人よりも外国人(中国人)を優遇する」政策を取っていて、そのことを隠蔽する動きをしていることだ。

つまり、朝日新聞と親和性があるのだ。

 

この記事を書いた記者;

>高橋史弥(Fumiya Takahashi)

ハフポスト日本版ニュースエディター。復旦大(上海)NHK記者を経て現職。 中国全般、多文化共生地方創生、スポーツ(特に球技)。

 

この記事を鵜呑みにできるわけがない。

 

 

<リプライ>

かけこみですか。たとえ実費もとったとしても医療リソースを食いつぶされた事には変わりない。外国人参政権や国籍誤魔化すような議員、帰化してすぐに議員になれるような制度がどういうことを招くか有権者は目を覚すべきだ。甘すぎる。 

 

 やはりそうでしたか。。
4/1の厚生労働省のホームページの「国内の現在の状況について」に挙げられている日本国籍の人数を感染者全体から差し引くと、約半数が外国人だった。地上波TVでも言わないし、国民の税金を使ってるのに、馬鹿にしてる。外国人の内訳を知りたい。。

 

 厚生労働省はあえて載せてないみたい?
こうして私たちの血税が使われているのに、消費減税はされない方向だとか、、、
そして、日本の医療を目的に、長期滞在のC国人などには健康保険を適用しここでも私たちの血税が使われている。
この国はどうなっているのでしょうか?!

 

 北海道知事の責任も重大 道民に記者会見で説明して欲しいですね!道民の知る権利

 

 外国人のせい!で、日本にいて、国民が医療資源を、受けられない!これは、由々しき、問題です、日本に、住んでいない外国人は、軽症になり次第本国に帰ってもらってください!あまりにも、ひどい!

 

 日本の医療従事者が気の毒です。いきなり来た外国人の治療と看護をさせられ、言葉も通じないゆえ更に手がかかる。命は同じだと使命感に燃えてると思うが、心身ともに疲弊する。国籍の内訳は?殆ど中国人ちゃうの?

 

厚生労働省 4月1日12:00現在
PCR検査陽性者 国内事例2107名
※日本国籍の者1088名

これってどういうこと?
国籍別人数も正確に知らせ欲しい。

 

 外国人の中の、ほとんどが中国人かと思います。コレは差別発言ではなく、祖国(中国)と日本を往き来した在日人と、政府が空港などを閉鎖(鎖国)しなかった結果にあると思います。

 

いい加減にして下さい。
日本国民の治療が疎かになる危険性大で医療崩壊されたら堪りません。ハッキリ言いますけど外国人と言っても中国人が最多でしょ。各政府に迎えに来てもらいお引き取り願って下さい。これは政府の仕事です。ついでに2Fも引き取ってくれたら幸いです。 

 

 1月に、大阪の中国人ホステスが言うてたよ。
中国で居て武漢肺炎ウイルスに感染したら入院する病院がないから、医療費無料の日本に逃げてきてるって……
中国人に医療崩壊させられますね。

 

 人権もわかりますが、土地も外国人に買われ、医療も崩壊するかもしれない状況で、政府は日本国民を守ってくれるんでしょうか?これから何人感染すれば、感染をくいとめる策にでていただけるのでしょうか?

 

 海外からの移入感染者についてですが、3月上旬までは全陽性者に占める割合は数パーセントでありましたが、3/11前後からかなり急激に増加し、3/22、3/23には、4割近くを占めるようになっています。」と言ってますが、この移入には日本人で海外から入国した人も入るのでしょうか?

 

 患者第一号の「横浜の男性」とは、「武漢に里帰りして感染し、解熱剤と嘘の申告をして治療目的で日本に再入国した在日中国人」だそうです。
あの頃発熱と申告だけで入国制限していて、それが第一号から簡単に突破されていたんです。
なので当然の結果かと…

 

 日本人帰国者なら「日本国籍者」としてカウントされます。

 

 3月23日に4割!海外からの『移流感染者』と言っているの?外国籍の人ではなく?
旅行者の事?感染してから日本で医療を受けようとして来た人?
元から住んでいる外国籍の人は入っていないなら、日本人以外の感染者はもっといるの?
詳しく知りたい。

 

 この前のフィリピンの飛行機墜落事故的なのがたくさん水面下であるんでしょうね…

 

 これ大問題だと思います。
マスゴミもスルーなのが不信感倍増です。

 

 さすがにこれで非常事態宣言とか自粛とか納得いかねーぞ。
4割とか外国人の比率からしたら異常な比率だよ。
なんでこんなことになったのか詳細に説明する義務がある。
いくら日本人が感染拡大のスピードを抑えるのに努力しても無駄じゃないかこれは

 

外国人と認めたとは捉えられないのでは?①従前から国内で暮らしている日本人。②ここ数日増えている海外から帰国した(駐在員や旅行者)日本人③日本在住及び海外からの外国籍の人の三つに区分されるのでは?②と③の一部が4割では?もし伝がお有りでしたら直接ご確認頂けませんか?正確な情報が必要

 

 <コメント>

はっきり言います。

厚労省には確実に媚中勢力の先兵が多数入り込んでいます。 

 

 

国内でも東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言が注目されている。その場合、何が起きるのか。

 結論からいえば、緊急事態宣言をしても現状より悪くならない。特措法が改正された時、筆者はあるネット番組でヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員と対談し、一刻も早く緊急事態宣言をすべきだとの意見で一致した。

 その時点で今日の事態を必ずしも正しく予測していたわけでないが、実際に各都道府県知事が強制措置を取るべき時なら法的根拠を持って行うことができるし、取るべきでなければやらなければいいだけだからだ。

 他国では緊急事態宣言と同じような状況であり、日本が緊急事態宣言をしても特に問題は出ないので、やらない選択肢はなかった。

 筆者の感覚からいえば、特措法が施行された3月14日に同法に基づく対策本部が立ち上がっているべきだった。既に新型コロナウイルス感染症対策本部があったので、それをそっくり移行させればよかったのだ。しかし、実際に政府の対策本部が立ち上がったのは、東京都で感染者が急増した27日だった。

 ここで、特措法の内容を整理しておこう。首相が行う緊急事態宣言の要件は、「新型コロナウイルスの全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき」(第32条)としている。

その場合、検疫のための停留施設の使用、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請などの強力な措置ができる

 首相は緊急事態宣言を行い総合調整を行うが、実際の要請または指示を発出する権限は緊急事態宣言が出された区域の都道府県知事にある。ただし、その結果に対するコストは、一定程度国が負担するだろう。

 政府行動計画によると、緊急事態宣言は「緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態」を示すとされている。実際に、北海道知事は医療崩壊の崖っぷちにいたので、独自に「非常事態宣言」を行っていた。その甲斐もあり、北海道は最悪期を脱しつつある。であればなおさら、特措法施行日の3月14日に、国で緊急事態宣言を行っていてもよかったはずだ。

 そして、都道府県知事に、法的根拠と実施権限を与えておけばよかったのだ。今の法律要件ではできないという議論もあるが、そうであれば法改正してもいい。

 筆者としては今の法律でも解釈可能であると思うので、政府が宣言を行い、不服がある人は行政審査で訴えればいい。いずれにしても、緊急時に法解釈議論は無意味だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

<コメント>

高橋洋一氏を支持しています。

この記事も「不作為」そのものです。

 

>結論からいえば、緊急事態宣言をしても現状より悪くならない

明らかに、害毒知事の暴走を考慮しておらず、純粋な法解釈に留まっている。

 

実際に各都道府県知事が強制措置を取るべき時なら法的根拠を持って行うことができるし、取るべきでなければやらなければいいだけだからだ。

やらなければいい、ことをやりかねないという視点がない。

 

>不服がある人は行政審査で訴えればいい

⇒ここまでくるとどうしようもない。事後に行政審査などしても、無意味だ。

 

 

安倍総理「新型コロナウイルス対策本部を立ち上げた。これまで以上に都道府県と一体となって対策を進める。政府対策本部の下で国民の皆様の健康と命を守ることを第一に感染拡大防止に徹底していきたい」 

 

 

>4/2追記(訂正)、虎の門ニュース(佐藤議員電話出演)

「法治国家」:法に基づかない要請で主権の制限をしている。保証もしない。

「地方自治体の準備が出来ていない」

「緊急事態宣言は地域と期間を設定できる」 

「訴訟相手は国ではなく自治体になる」

 国はリスクの外にいる

報道と全く異なる

 

 

<コメント>

害毒知事の暴走を食い止める手段は、

・ 適切な「緊急事態宣言」期間設定

・ 暴走を許す無尽蔵な国の補償を与えないこと

 になる。

 

>安倍晋三首相は31日、官邸で東京都の小池百合子知事と面会した。小池氏は新型コロナウイルスの都内での感染状況を首相に報告し、一斉休校している小中高校などの再開について意見交換した。

 小池氏によると、首相から面会の要請があり、官邸を訪問した。小池氏は面会、感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)自粛要請に伴う補償については「都として最善を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。

 

⇒この面談で、緑のたぬきが「無尽蔵な国の補償」求めた、と推測する。

緑のたぬきの最近のテレビ出演で語っている内容から、

安倍首相に拒否されたのだろう。

この点については、安倍首相の判断を支持する。

 

 「スパイ防止法」もない無防備な状態で、CCPの工作を抑えられるわけがないからだ。

 

 

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<追記>

過去記事で取り上げた、北大教授がTwitterのトレンド入りをしています。

西浦先生が仰っているなら、本当に「待ったなし」の状況なんだと思う。少なくとも東京はロックダウンすべきタイミング。政府も緊急事態宣言を出すべきだ。 

 

「欧米に近い外出制限を」 北大教授、感染者試算で提言
西浦博氏
新型コロナ 社会・くらし
2020/4/3 11:07 (2020/4/3 12:12更新)日本経済新聞 電子版

新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。

西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専…

 

軌を一にして、緑のたぬきの発信(宣伝)も目立ちます。

 

 

<追記>代表世話人・鴨下一郎元環境相

媚中+反安倍の石破派、小池と同じ日本新党出身

医療態勢「危機的状況」 超党派議員、緊急事態宣促す決議 

 

 

 

 <コメント>

この教授は、

 

>中国で得られた3万9千人のデータを使った

信用ゼロの中国のデータを使った分析に信憑性があるのか。

 

中国のデータを使い、

CNN中央日報・ハフポスト(朝日別働隊)

がその分析を発信しています。

 

>西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専…

そもそものデータが正しいのか、大いに疑問です。

 

www.otonarashino.com

 

<追記2>

西浦・北大教授「助けてほしい」解禁ムードを危惧
3/24(火) 10:30配信m3.com
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。

……………………………………
 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。

 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られており、また、日本では「さっぽろ雪まつり」での2次感染が疑われています。ある時、突然に2次感染者数が一気に増えたメガクラスターの形成、ひいては大規模流行の原因となることが危惧されます。フィットネスジム、ライブハウス、大人数での接待飲食など、屋内で3条件を満たすような場所での2次感染は実例として知見が蓄積されています。中国の都市封鎖と外出禁止令が湖北省を中心に著効したことが知られています。

 また、私も分析に協力させていただいている(座長指定の者である)3月19日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で方針を示しましたが、日本における国内感染は上記の大規模イベント自粛と行動自粛の実施中に、新規感染者の発生が減少に転じたことが知られています。この感染症は行動変容を伴う努力をもってすれば「制御できる」のです。

「解禁ムード」の広がりを大変危惧している
 しかし、3月19日に少しでも良いニュースが伝わり、小中学校などの休校が解除される方針が伝わったことで、市民の間で「解禁ムード」が広がってしまっていることを大変危惧しています。行動がいつも通りに戻ってしまうと、アメリカや欧州各国で見られるような爆発的な感染者数の増大が懸念されるためです。特に大規模イベントを流行地域で再開してひとたび大規模流行が発生すると、流行が制御不能になります。

大きな流行が起こると、都市の封鎖を伴うことに加えて、皆さまの近しい方々も感染や命の危険にさらされてしまうのです。加えて、COVID-19は感染から発症まで平均5日程度、発症から診断されるまで平均7日程度とされており、無症候性の感染者も少なくないことから、感染者数の急激な増大にリアルタイムで気づくことができないのがこの感染症の難しさです。

空から次々と焼夷弾が降ってきているような状態
 今、海外で流行が増大しているため、状況は1月以降、これまでの2カ月半よりも厳しい状態にあります。ヨーロッパ、米国、東南アジア、中東などから、続々と感染者が訪れています。上記のように国内伝播を一旦制御に近くできたために、最近報告される感染者数の結構な割合を輸入感染者が占めるようになってきました。外国籍の方の入国は一部止まりつつありますが、米国は続いていますし、邦人の帰国には備えなければなりません。報告された輸入感染者は氷山の一角であり、今後、診断されていない輸入感染者が続々と次の流行を生み出すものと思われます。

 それは1月から2月上旬に中国および中国帰りの渡航者を端緒として始まった流行の比ではありません。非常識を承知で分かりやすいようにミサイルで例えると、1月から2月上旬は短距離ミサイルが5~10発命中した程度ですが、この3月のパンデミックの状況というのは空から次々と焼夷弾が降ってきているような状態です。そこで「火事を一つ一つ止めないといけない」というようなのが今の状態です。

 このことを少なくとも全国の保健医療関係者にご理解いただけないままでは、今後、大規模流行が起こるリスクが高いことを、私は危惧しています。現状では、市民の皆さまがそこまでの危機意識をもってこの流行に対峙したり、一人一人の行動を考えていないものと思います。過度の行動制限や都市封鎖などで見込まれる経済的ダメージが起こらないように、50人以上の大規模イベントへの参加をやめ、2次感染が何度か発生した3条件の重なる場所(例えばスポーツジム、ライブハウス、展示商談会、接待飲食など)およびその他の機会(懇親会など)の接触を控えることができないといけません。

全国の保健医療従事者へ「助けてください」
 ぜひとも全国の保健医療従事者の皆さまにまずこのことを知っていただき、皆さんが知識の伝道者となっていただかなければなりません。

 今、頑張って皆で行動を変えることができれば切り抜けられる可能性が高いです。皆さんの力が必要です。お願いします、助けてください。