またもやDOW大暴落（-2997）から1日がスタートしました。
テレビ東京（日経新聞）にモーニングサテライトという番組があります。
そもそも「媚中」傾向が著しいのですが、
この番組にも、多数の「専門家」が登場します。
感覚として、70％は財務省の代弁者というわかりやすさです。
「消費税減税は効果が無く、50000円のばらまきが有効」だそうです。
1回目の消費増税（5％⇒8％）の際、「デフレ脱却に消費増税が有効。なぜなら購入金額が上がるから」と言ってのけた『専門家の筆頭格』は忘れられません。
直後に、安倍政権の主催する専門家チームの代表に就任しておりました。
『専門家』という権威に騙されてはいけません。
扇動目的の先兵が政策決定の中枢に潜り込んでいると言うことです。
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"五毛党"と称される中国の世論工作ネット部隊が石平氏を始め真実を発信しようとする人々に執拗な嫌がらせと工作を続けている。リプライの中でどれが五毛党で、どれが日本国内の反日勢力のものであるか、調べてみるのも面白いかもしれない。私達はただ事実を伝えるのみ。それが"日本のため"と信じて
＞リプライの中でどれが五毛党で、どれが日本国内の反日勢力のものであるか、調べてみるのも面白いかもしれない
これを実践しています。鈴木直道北海道知事のTwitter（ヤフコメ）に分かりやすい傾向があるからです。
そもそもが北海道新聞に毒された道民が多く、実にたやすく扇動されていることが分かります。
五毛頭・在日・学会に乗せられている様は、情けなく、またそれを利用している姑息さがよく分かります。
中国五毛党二人で二台のパソコンで10000台のスマホを同時に操作、いいね、RT、架空のアカウント作り、こうやって「日本人１万人の声」もすぐに作れます
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前回の記事で取り上げた、
中国が北海道で画策する「居留区」
をインフルエンサー門田氏が取り上げた。
3/16 9:15現在；
返信：350、リツイート：5715、いいね：13K
【正論４月号】リポート「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 産経新聞編集委員 宮本雅史
東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年１月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。
「（工作資金として）実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」
そして、彼はこう続けた。
「ＩＲ参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」
彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。
「中国資本は、１７００億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で３年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」
「居留区」証言はガセではなかった。
買収に歯止めなし
「あり得る話だ」と感じたのには理由があった。
私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成２０（２００８）年。前年の１９年に対馬（長崎県）に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡（新潟県）、五島列島（長崎県）、礼文・利尻（北海道）、種子島（鹿児島県）など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。
わが国では、外国資本による不動産買収は規制されていないばかりか、買収された地域のその後についても詳細に追跡調査されず、買収の実態そのものが正確に把握されていない。外国資本に農地や森林、観光地などが買収されること自体問題だが、買収された後の使途などのフォローもなく放置されていることも、主権国家としての体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
北海道は４年前から定点観測している。北海道の不動産を買収した外国資本をみると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きんでていることから、中国資本の北海道での動向を注視すると同時に、これまで買収された森林やゴルフ場、農地、太陽光発電所用地、観光地などの定点観測を続けてきた。
北海道は平成２４（２０１２）年から、毎年、外国資本などによる森林取得状況を調査、公表している。３０年（１～１２月）をみると、外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計２１件、１０８ヘクタール、東京ドーム約３０個分。内訳をみると、１位は中国（香港、マカオを含む）で１１件、約９１ヘクタール（東京ドーム約２０個分）だった。また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の５０％以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計７件、５８ヘクタール。東京ドーム約１３個分で、１位はやはり中国の２件、３・５ヘクタール（同１個分）だった。
外国資本などによる森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると２８件、１６６ヘクタール（同約３６個分）に上る。カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が１３件、９４・６４ヘクタール（同２１個分）で最も多く、全体の５７％を占めた。シンガポール系資本は２件、４９ヘクタール（同約１１個分）ではあるが、中国とあわせると８６％になる。
買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、４件が「不明」「未定」だった。
わが国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままだ。日本国内でありながら、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることすらできない。外国資本は目的を問わず、自由に不動産を買収でき、自由に利用できる構造になっているのだ。
海外からの買収は増え続け、平成１８年から３０年までに３８市町村で累計２７２５ヘクタール（同約５８０個分）に膨れ上がった。８～９割は中国資本だ。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られ、農地やゴルフ場などを含むすべての不動産を網羅していないため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が１００ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。
買収された町
何度も足を運び、定点観測を続けていると、不自然さと変化に気づく。
北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約２５０メートル。人口はわずか２５人（買収時）で、人里から遠く離れた集落だ。冬期は積雪が深く、陸の孤島になる。
この豊糠地区が買収されたのは平成２３年。業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するＡ社の子会社の農業生産法人が、２１９・４０９２ヘクタールある農地のうち５６％にあたる１２３・３７５４ヘクタールを買収した。
＜続く＞
閲覧できる返信を一読した。
既知だった投稿者は20％程度か。
公明党&菅に言え
⇒驚くべき事に、北海道切り売りの主犯格・管官房長官に言及する投稿はこれのみか。
媚中の代名詞・二階幹事長の印象に隠れ、ほとんど知られていない、事が分かる。
鈴木知事は夕張の土地を中国企業に売りましたからね。中国人観光誘致も北海道は進み過ぎている。ただここ数年で急速にはおかしい。
IRも中国献金で頓挫したのは米国の情報があったのでしょう。今、北海道は中国からまもらなければなりません!!
⇒鈴木直道北海道知事に触れるコメントも、極めて少数派だった。
このままでいいわけがない。
みんなで声をあげよう。国会議員は、早く動いてください。
私たちの領土です。
外国人が買っていいわけがない。アメリカは大統領の命令で、外国人の土地を召し上げることが出来るらしい。日本に手立てはないのか？
⇒こういう浅い認識のコメントに共感が多い。
なぜ、「国会議員が動かないのか」にまで届いていない。
国も動かないとダメだと思うし、地元の北海道からも大きな声をあげないと。
北は北海道から、
南は対馬を、
買収の名をかりた「侵略」です。
政府、動いて下さい❗
いい訳無いじゃないですか！
税金使ってでも、買い戻して下さいよ！
中国人に永住権を渡さず、長くは住めないようにして下さい。
「警鐘を鳴らしても政治は動かず。中国人は自国で土地を所有できず、日本の土地を買い続ける。」このままでいると、近い将来ふと気が付くと中国人があふれた街になっている可能性大である。
北方四島が帰るどころか、その前に北海道が奪われるなんて日本は愚の骨頂の国になってしまう。
長期計画の侵略です。数年前から問題提起されてましたが、北海道は残念な結果です。次は多くの人が送り込まれるでしょう。
売国企業♪ニトリ♪
自民党国会議員が視察に行き国会で質問しようとすると、自民党上層部から圧力があると、青山繁晴議員が虎八でおっしゃっていました。
元道議会議員の小野寺さんも発信しています。
どうして、国会で法律にならないのでしょうか？
安倍総理は昨年、有効な対策をすると議員の質疑に答えています。
飛行機が降り立っても大丈夫な鉄筋入りの滑走路程の広さの道路があるそうですね。私有地だから日本人は立ち入れないとか。
ほんと政治家にはイライラします。
>このままでいのか
安倍総理が政権に復帰して7年以上も経つというのに何らの立法措置を講じていないと言うことは、安倍総理は手を打つ意思が無いということでしょうな
⇒その通りです。闇に切り込まなくても、健全な野党が皆無のため、支持率は落ちないからです。
武漢ウイルスについても同様でしたが、支持率が落ちたので動き出した、程度の認識です。
北海道を舞台としたIR事件は、米国による警告（リーク）でしょう。
つまり、ことごとく「米国の外圧」でしか、「判断」をしない内閣ということです。
事実、トランプ政権が迅速に、次々と景気対策を打ち出す中、この政権の具体的動きは「ゼロ」の有様です。
国がだらしないですね。
中国の北海道土地買収は朝鮮総連も関わっています。。。
政府は法の整備を急がなくてはなりません❗
⇒放置している「闇」の代表格です。
TBSが難癖＋脅迫で在日朝鮮人を10人受け入れた初動から鑑みると、地上波テレビにおける報道内容の決定権を持つのは、北朝鮮系の在日である可能性が高いでしょう。
実例；
玄昶日という名前に見覚えがあると思ったら、日本テレビの国際部デスクだった。
日テレ報道局社員を逮捕 男性殴った疑い 2019.12.28 日経https://t.co/YNIqRrZvMu
— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) 2019年12月28日
2019.12.27の日テレのニュースzeroでは逮捕報道を「日本テレビ報道局社員の玄昶日容疑者」とだけ放送。玄昶日容疑者は茨城の朝鮮学校から日本の大学→日テレに入社し、検察取材、沖縄支局、ソウル支局長を経て国際部デスクになっている。なぜこんな時だけ国際部デスクという肩書きを隠す？ pic.twitter.com/6liuPoNtrh
— @camomillem0703 (@camomillem0703) 2019年12月28日
中国は水や、土壌が汚染されて、いずれは住めなくなる可能性がある為、日本の水源地を狙って買っている、早く法整備しないと！
相互主義に基づいて、日本資本で土地の所有ができない国の土地取得を、禁じるべきでしょう。
土地に関しては東南アジアよりガードが甘く、ガバガバ。
北海道だけでなく、日本中を買いまくっています。何らか措置を取る必要があります。
媚中派が多いから。
国会は。
だめに決まってるじゃないですか。まず、このことを北海道民は知っているんでしょうか。土地所有も沖縄からの三か月ビザで入国し10年住めば日本人になれるとかいうざる法やめるべきですよね。
大好きな北海道の地が赤く染まるのは哀しい。
日本の土地は日本人の手に取り戻してください。
⇒同感です
中国資本に対して警戒心を持つとなぜか差別だとかヘイトだとかいわれますからね。
10年以上前から問題にはなってますが。放置してるのは有り得ません！
これ、ほんとに何とかしてほしい!!マーク北海道切り売りしてるのに北方領土返還と言ってる場合じゃない!!マーク
既存政党が不動であるなら新規で立ち上げるしかないのでは？
国益を守るための新しい保守を皆望んでいると思うんですよね。
鈴木とニトリが組んでの北海道投げ売り工作ですよね。
先人が命がけで開拓した土地をシナにくれてやる売国行為を道民は日本国民としてどう見ているのか？
中国が北海道の土地・資源を買っているのは一部の道民しか知らなくて……なによりニュースにならない……まだまだ北海道には豊かな資源があるはずなのに……このままだと利用することもできない……
北海道民です。
札幌中心街にチャイナビルが建築されました。そのビルには公費が投入されています。
悲しいことに道民の殆どは都合の良い報道に疑問視すら覚えず。土地問題、アイヌ問題も絡んで国政策の後押しもあり北海道は乗っ取られそうな状況下になっています。
＜後記＞
＞先週46％だったTwitter経由のアクセスが「25％」に急落しました。
ブログランキングも、先週4位だった「高校野球（比率50％）」が4位から14位に急落しました。
ブログランキングからのアクセス数は、比率50％ながら全体の2位です。
一体何が起こっているのか、興味深いです。
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昨日の記事で、「アクセス解析」に不可解な現象が起こっていると記載しました。
Twitter経由のアクセスが急減していることです。
一因が分かりました。
Twitterにおけるアクセス元で上位に顔を出していた以下の記事がランキングから消えているのです。
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何故このような現象がおきているのか「不明」です。
観測を続けることにしました。
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