緑のたぬきと産経新聞(グループ)の癒着について記事にした。
そして、この屑どもがまたやらかした。
時系列で確認したが、第一報は「FNNプライムオンライン」だ。
東京都で新たに224人が新型コロナに感染 都内の感染者数としては過去最多
7/9(木) 13:57配信
FNNプライムオンライン
東京都で新たに9日、224人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。
都内の1日あたりの感染者数としては過去最多となる。
都内の感染者は今月2日から100人以上の感染者が続いていたが、きのうは75人だった。
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いつものように、「感染者数」だけで、内訳は無い。
既に3時間が経過しようとしているが、「内訳」を報じるメディアは無い。
屑・緑のたぬきと連動して、「煽る」ことが目的なのは明らかだ。
昨日も、オールドメディア・産経新聞の屑っぷり(中国共産党と連携した反日新聞)を記事にしようと考えていたが、我慢ならない。
この屑どもの目的は何なのだろうか。
新型コロナ 東京都、新規感染者数は224人 1日当たり過去最多 https://t.co/xE9gfHNXvW
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年7月9日
4段階評価の警戒度で感染状況は上から2つ目の「感染が拡大しつつあると思われる」を維持、医療提供体制は1段階引き上げて2つ目の「体制強化が必要であると思われる」とした。
2020.7.9 14:45
東京都で9日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は224人であることが、都関係者への取材で分かった。都内の新規感染者数は4月17日の206人を上回り、最多となる。
都内の新規感染者数は今月2日から7日まで6日連続で100人を超える高水準となり、8日は75人となっていた。
都は9日、感染状況などに関する分析するモニタリング会議を開催。8日までの状況を踏まえ、4段階評価の警戒度で感染状況は上から2つ目の「感染が拡大しつつあると思われる」を維持する一方、医療提供体制は1段階引き上げて2つ目の「体制強化が必要であると思われる」とした。
1日から感染状況、医療提供体制に関する7項目の指標を導入し、2日に評価を発表していた。
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>「体制強化が必要であると思われる」
つまり、東京版CDC創設
に利用して、異論を封じ込めるのが狙いだろう。
典型的「ショックドクトリン」である。
小池氏、東京版CDC創設を表明 3千億円規模の補正予算案
7/6(月) 17:58配信
産経新聞
東京都知事選で再選を果たした小池百合子知事は6日午後に記者会見し、新型コロナウイルス対策として選挙公約に掲げていた、米疾病対策センター(CDC)の東京都版の創設に向けた準備を進めると明らかにした。また、新型コロナの患者を受け入れた医療機関への財政的な支援などを盛り込んだ補正予算案を週内に編成する考えも示した。
東京都版CDCについて、小池氏は「新しい建物を作るのではなく既存の機能を生かす」とし「都や区市町村、病院、研究機関の持つ情報を分析、評価して都民への情報発信を担う拠点となる」と説明した。国立感染症研究所や厚生労働省、大学などとも連携する形で、早期の実現に向けて検討を進め、感染第2波に備えるという。
また、新型コロナ対策として「今年度6回目となる補正予算案を今週中に編成し公表したい」と述べた。患者を受け入れる医療機関への経営支援や、医療従事者への慰労金の支給などを行うほか、中小事業者への家賃支援なども盛り込む方針。
財源としては、政府の交付金を主に活用するが、小池氏は「都としての支援も含めたい」と述べた。都によると、総額3千億円規模を見込んでいるという。
記者会見に先立ち、小池氏は官邸で安倍晋三首相と会談した。再選を報告し、新型コロナの感染収束や東京五輪・パラリンピックの開催に向けて協力していく方針を確認した。
大会組織委の森喜朗会長とも都庁で面会した。森氏からは「政府、都、組織委でコロナ対策会議を立ち上げたい」と提案を受けた。小池氏は「コロナ対策をしながら準備を進めたい」と応じた。
都知事選の開票結果は、6日未明に確定した。小池氏は平成24年に猪瀬直樹氏が獲得した約433万票に次いで、過去2番目に多い約366万票を獲得した。
ジャーナリズムの矜持を失った、産経新聞の劣化振りを例示する。
① 「煽り」目的のため、『感染者数』だけを報じる。
東京都、新たに111人感染 新型コロナhttps://t.co/ZuT8otsRbL
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年7月5日
東京都で5日、新型コロナウイルスの感染が新たに111人報告されたことが、都関係者への取材で分かった。
<コメント>
記事の内容は、この通り「感染者数」だけを報じる。
「煽り」目的の「感染者数」だけの報道をずーっとやり続ける産経新聞。
— 響 (oto) (@oto29324936) 2020年7月5日
緑のたぬきとの連携が丸出しだね。
② 感染者数にインパクトが無い場合、「煽り」目的の能書きを追記する。
新型コロナ 東京都で新たに75人感染 https://t.co/CDn14OoxD4
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年7月8日
100人を下回るのは、67人の今月1日以来。
20~30代の若年層や夜の繁華街関連、会食などでの感染が目立っており、夜の繁華街関連や会食で陽性となった親から子供に感染した事例も確認。
東京都で8日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は75人であることが、都関係者への取材で分かった。都内の新規感染者数は2日から7日まで6日連続で100人を超える高水準となっていた。100人を下回るのは、67人の今月1日以来。
都内の新規感染者数は5月25日の緊急事態宣言解除後に増加傾向が続いており、今月4日に宣言解除後の最多となる131人を記録した。都が7日に発表した7日間平均の新規感染者数は106・9人、感染経路不明の人数は41・9人。
20~30代の若年層や夜の繁華街関連、会食などでの感染が目立っており、夜の繁華街関連や会食で陽性となった親から子供に感染した事例も確認されている。東京都から各地への波及も懸念されている。
「煽り」を目的に、この記事を書いている産経記者の特徴。
— 響 (oto) (@oto29324936) 2020年7月8日
100人越など、感染者数で煽れる時;
>都関係者への取材で分かった
で締めくくり、内訳も何も無い「感染者数」だけ報じる。
「数」が減った時;
危機感を煽る能書きを追加する。
記名記事にしろよ!
③ 大阪都構想=中国化の応援⇒産経新聞・大阪経済部長
動き出すスーパーシティ、利用者目線で構想深めよhttps://t.co/6p9eNKZGKk
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年7月5日
カメラやセンサーを組み込んだ「スマートミラー」を通じ、AIが自動で検温などにより体調をチェック。異常があれば遠隔診療の手続きやドローンでの薬の配送を行う―
動き出すスーパーシティ、利用者目線で構想深めよ 大阪経済部長・内田博文
産経を「保守系」と勘違いしてはいけません。
— 響 (oto) (@oto29324936) 2020年7月5日
この記事だけでも、「売国」なのが明白です。
④ 中国共産党と連携した反日新聞
米、28日連続で新規感染者最多更新 都市封鎖も現実味https://t.co/Ja7BLgKgPB
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年7月7日
1日当たりの新規感染者数(7日間平均値)が28日連続で最多を更新。
医療体制が逼迫しつつある州では、都市封鎖(ロックダウン)再導入をめぐる議論も活発化。
【ニューヨーク=上塚真由】米国で新型コロナウイルスの感染の再拡大が止まらない。経済活動の再開を急いだ南部や西部の州を中心に急増し、6日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、1日当たりの新規感染者数(7日間平均値)は28日連続で最多を更新。医療体制が逼迫(ひっぱく)しつつある州では都市封鎖(ロックダウン)再導入をめぐる議論も活発化している。
米ジョンズ・ホプキンズ大の6日の集計によると、米国の累計の死者数は13万人を超え、感染者数は300万人に近づいている。特に7月に入って拡大傾向が著しく、米政権の新型コロナ対策チームのファウチ国立アレルギー感染症研究所長は6日、「迅速な対応を要する深刻な状況」にあるとの認識を示した。
新たな感染の中心地となっている南部フロリダ州のマイアミ・デード郡では6日、飲食店やジムなどの再閉鎖を決定した。同郡では3日から夜間外出禁止令も発令された。
このほか、南部テキサス、西部カリフォルニア、西部アリゾナなどの各州で経済再開計画を見直し、バーの営業停止などの措置をとっている。
しかし、経済を停滞させるような厳格な行動制限を再導入することには慎重な州が多い。
米国では5月に新規感染者数が緩やかに減速し、全州で経済活動を一部再開した。その結果、6月の失業率は11・1%と前月(13・3%)と比べて改善したものの、なお第二次大戦後最悪の水準から抜け出せていないためだ。
テキサス州のアボット知事は2日、これまでの方針を撤回し、公共の場でのマスク着用を義務化する行政命令を出した。同州の保守層は義務化に「自由の侵害」と強く反発するが、アボット氏は「テキサスを再び封鎖することなく、感染拡大を抑えたい」と説明し、理解を求めた。
ただ、医療体制が危機に陥れば、都市封鎖の導入も現実味を帯びてくる。
テキサス州の6日の入院患者数(8698人)は5月下旬と比べて約5倍に。メキシコとの国境付近の2つの郡では3日、病床が満杯となり、行政側が住民に外出自粛を呼びかける事態となった。都市部でも「2週間以内に病床が不足する」(地元メディア)との懸念が高まっており、外出制限命令を独自で発令できるよう求める自治体側からの圧力が強まっている。
>6日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると
— 響 (oto) (@oto29324936) 2020年7月7日
また共同のフェイクニュースを垂れ流しているのかと思ったら、独自でやってんだ。
古森 義久;
中国政府、そして中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっているからなのだ。
<コメント>
米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員
>古森 義久氏
も、記事にしているが、
>中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっている
中国共産党の工作資金が深々と浸透している、ニューヨーク・タイムズと並ぶ反トランプの左翼新聞である「ワシントン・ポスト」をわざわざ引用しているのだ。
しかも、産経新聞=「保守」のブランドを築き上げた先輩の記事を無視して。
現在の産経新聞は、ジャーナリズムの矜持を失った売国新聞であると断じる。
私は、Twitterで産経新聞しかフォローしていないが不便は無い。
多の「反日左翼新聞」の記事を読む必要がないからだ。
上記に挙げた「例」は、ここ数日の一部に過ぎない。
尖閣諸島の報道や一部の愛国者である記者の存在に幻惑されてはならない。
<追記>ようやく、「肝心なこと」は一切報じない続報が出た。
東京都、コロナ医療提供体制の警戒度を2番目に引き上げhttps://t.co/tjczwBP38c
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年7月9日
分析によると、1週間の新規感染者は年代別では20代、30代が7割を占める一方、前週に比べ40代、50代の増加もみられる。
これは「正論」だ。
正常な日本人の感覚で捉えてはいけない。歌舞伎町には多数の「外来種」が生息している。
>新宿区の新成人
半数は外国人
本日の東京の感染者は224人。私は新宿区民だが"10万円の見舞金"に恐怖を感じる。若者が「コロナに罹れば10万円もらえる」と夜の街に繰り出さないか。いわば"感染奨励金"。少なくとも感染者を減らす策ではない。世界最大の歓楽街・歌舞伎町を抱える新宿区は何を考えているのか。https://t.co/RUV1Fn7Ky4
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2020年7月9日